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「受動喫煙撲滅機構」という団体および、
機関紙『STOP受動喫煙新聞』に関して、


よくあるご質問と、お答え



問1 「受動喫煙撲滅機構」(以下「機構」と表記)は、「公益社団法人」とのことですが、その他の法人や会社、「一般社団法人」と何か違うのか。
 「機構」は当初「一般社団法人」として発足しましたが、間もなく神奈川県(県庁)よりその活動内容の公益性(=社会の役に立つこと)を踏まえ、「公益社団法人」に認定されました。毎年、理事らと審査の上決められた年間事業計画を神奈川県に提出し、それに基づいて活動しております。

問2 具体的にどんな活動をしているのか。
 機関紙発行の他、『タバコの煙のない飲食店MAP』取材・発行・普及、「STOP受動喫煙 消臭スプレー」製作・頒布、その他、受動喫煙被害のある施設への改善申し入れや、タバコ被害解決への啓発活動などを行っております。市民のご要望も取り上げ、今後も活動範囲を広げていく所存です。(今までの活動については「機構」ホームページや機関紙『STOP受動喫煙新聞』をお読みください)

問3 予算はどこから出ているのか。
 横浜市の「石井英男記念医療支援基金」を基に発足いたしました。大企業等の特定スポンサーはございません。会員会費と機関紙等製作物の頒布収入も資金としております。

問4 団体名の「撲滅」という語が、過激・攻撃的と、誤解を招くのではないか。
 端的に述べて、受動喫煙はいまだ日々多数発生しており、その被害意識が乏しい人もまだ多いのですが、不快臭を強いられることに始まり、重度の健康被害、職場や住居を追われるなど、生活・生命を脅かされる被害者が多数いる、人権問題・ハラスメントであると私たちは考えます。「麻薬撲滅」「依存症撲滅」「いじめ撲滅」「飲酒運転撲滅」などの運動が実際に存在していますが、受動喫煙被害もそれらに比して劣らない(被害者総数は、はるかに多い)問題と私たちは捉え、あえてこの名称にいたしました。

 決して誤解しないでいただきたいのは、単なる「能動喫煙の撲滅」、「喫煙者(被害者でもある)や、個人への攻撃」を目的とはしていないことで、「機構」のその主旨は『STOP受動喫煙新聞』やHP等でも述べられています。

問5 理事に現役の政治家がいるが、特定の政党や候補者を支持したり、支援を受けたりしているのではないか。
 松沢成文理事は、神奈川県知事時代に全国に先駆け「受動喫煙防止条例」を進めた中心人物であり、政治活動を離れても執筆や講演で受動喫煙の問題を訴えていること、その信念が私たちと一致していること、また同じ神奈川の人であること等から理事になっていただいています。「機構」が氏やその政党から資金援助を受けることは無く、また機関紙購読者や会員に支持を強要することもありません。

 なお、国会では党派を超えての「禁煙推進議員連盟」があり、『STOP受動喫煙新聞』創刊号ではそれに所属する各党議員からのコメントを同列に掲載しております。今後も政党・団体に偏らず、受動喫煙撲滅の思いがある方には誰でも協力を求めて参ります。

問6 機関紙1部500円やMAP50円などは高いのではないか。タダで配ったほうが普及になるのではないか。または安くならないのか。
 前述の通り、スポンサーも無く資金が限られていること、また大事に読んでいただきたいこと、そして妨害行為を防ぐため(無料や格安だと、タバコ販売関係者や喫煙推進の団体や個人が大量に入手して廃棄する恐れがある)、現在の価格を基本とさせていただいております。しかし、多数のご注文、または公益性のある団体・機関でのご利用、店舗や施設での展示など普及にご協力いただける場合には、価格を考慮いたしますのでご相談ください。

 ☆機関紙は第11号より、一部300円に値下げしております。

問7 機関紙に広告掲載の案内があるが、店舗や団体が定期購読するとそれも強要されないか。逆に、広告を掲載した場合、どれだけの宣伝効果があるのか。
 広告掲載のご案内はありえますが、しつこい勧誘や強制はいたしません。

 宣伝効果について……、発行部数は現在2000部、完売の場合は増刷も考えます。本紙を読まれる方は、タバコ・受動喫煙問題に意識の高い方、禁煙推進の団体が主ですので、例えば、@禁煙店や、無煙環境をアピールする企業や集合住宅などの宣伝、A非喫煙者を優先したい人材確保や集客、B意見広告、などには良い効果があると思われます。

 なお機構では、広告も重要な “記事・情報” であると考えております。制作・活動の資金援助にとどまらず、優良な情報提供の場ととらえていただければ幸いです。

問8 機関紙に投稿することや、「機構」に意見を伝えることはできるか。必ず反映されるのか。
 『STOP受動喫煙新聞』では素晴らしい投書や論文を随時募集しております。出来るだけ掲載の方向で検討させていただきます。掲載を希望されないご意見等に関しましても必ずお答えし、可能な限り今後の活動に反映させたいと思います。

 投稿はメール・郵送・FAX、ご意見・ご要望はその他に電話、ホームページ内お問い合わせフォームでもお受けいたしております。

問9 「STOP受動喫煙 消臭スプレー」にはどれだけの効果・意味があるのか。臭いを誤魔化すだけで、却って受動喫煙を許容し助長することになったり、他者へ迷惑になったりすることはないか。
 もちろん受動喫煙環境を発生させないこと、次にタバコ煙がある所へ行かないことが最善であることは言うまでもありません。しかし、避けようとしながらも、仕事やお付合いといった断れない場合や、移動時など止むを得ず受動喫煙被害に遭っている人が多数いるのも事実です。被害に遭うたび、市販の芳香剤をたくさん使って臭いを消しているという人の話も聞いています。そのような人たちに対し、「タバコ臭い所に行かなければいい」「我慢するしかない」と言うだけでは少しも解決にならず、説得力もありません。

 決して「スプレーがあるから大丈夫」ではなく、極力受動喫煙を避けるアドバイスをした上で、使うなら、大企業の営利優先の化学薬剤――有害な合成界面活性剤や合成香料などを含有しているものが多い――よりも、受動喫煙防止の理念に合った、安全性を優先して開発された本製品をお奨めするという次第です。

 スプレーといっても小さい物で、拡散性も少なく、匂いも弱いので周囲に害が及ぶことはまず無いものですが、より安全で効果的な使用法を説明書に記載し、頒布時にもお願いしています。

 本製品についても、今後の改善案・ご意見を広く募集しています。


公益社団法人 受動喫煙 撲滅 機構

〒231-0015 横浜市 中区 尾上町1-4-1 関内STビル10階
電話 045-228-8523 / FAX 045-228-8475
メール kanagawa@tabaco-manner.jp
HPサイト http://www.tabaco-manner.jp/index.html 
※検索「受動 撲滅」

本紙構成:編集局・内藤謙一
更新 2014年11月