電子タバコもやはり受動喫煙の健康被害あり＝WHO「疑いの余地なし」
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“新型タバコ”の一種、｢電子タバコ｣も、やはり有害で、他者への受動喫煙･健康被害もある、そのことは｢疑いの余地がない｣、とWHOが発表しました。
※日本で言う“新型タバコ”＝電子タバコと加熱式タバコ、の違い、また日本の電子タバコと海外のそれとの違いについては、末尾にリンクした過去記事をご参照ください。
電子たばこは有害、ＷＨＯ報告書「疑いの余地なし」
＝『AFP BB News』2020年1月23日 9:11＝
以下抜粋、｢……｣は文省略･太字化は引用者によります。
“電子たばこが使用者だけでなく……第三者にも害を及ぼすとの報告書を発表……胎児の健康や10代の若者の脳に影響を及ぼす可能性があると警告”
“正式には｢電子ニコチン送達システム｣と呼ばれる電子たばこは、メーカーおよび一部の政府から、従来のたばこのより安全な代替品、さらには禁煙のための手段として推奨されてきた。
だが、WHOは……強い表現を用いたQ&A形式の報告書の中で、電子たばこが喫煙者の禁煙を助けると主張するのに十分な証拠はないが、安全でないことを示す明らかな証拠はあると指摘”“さらに、電子たばこの青年期での使用は特に危険性が高いと指摘……ニコチンは常習性が高く、若者の脳は20代半ばまで成長し続けるため、｢ニコチンへの暴露は長時間にわたって損傷作用を及ぼす恐れがある｣”
“今回のWHO報告書について、一部の専門家からは怒りの声が上がっている……たばこ依存研究部門を統括するピーター･ハジェク氏は、これを｢反電子たばこ運動｣と表現……ハジェク氏はツイッターへの書き込みで……｢デマ情報を用いて、喫煙者がより危険性の低い代替品に切り替えることができなくなるようにした責任を取るべきだ｣と非難した。この書き込みは、米たばこ大手フィリップモリスにリツイートされた”
ニコチンの話が出ていますが、ここからがややこしい話で、日本では電子タバコ(液体式)へのニコチン入り詰め替えリキッド(液体)は、販売が許可されていないのです。
なので、“この報道は外国だけの話だ”、という人が出てくるかもしれません。が、しかし、日本でも、ニコチン入り電子タバコが使用禁止というわけではなく、ニコチンリキッドの個人輸入はできるのです。
つまり、日本でも、電子タバコからのニコチン曝露は、ありうるのです。
まして、加熱式タバコ(葉を加熱する)は、すべてニコチンが入っています。(詳しくは以下の過去記事を参照)
左：加熱式３種(『STOP受動喫煙新聞』20号掲載)／右：飯田橋にあった電子タバコ店、のちに閉店しタピオカ店になりました。
［当サイト関連既報］ ☆他にもありますので、検索窓で引いてみてください。
加熱式タバコ･電子タバコ…“新型タバコ”とは？(＝電気式･非加熱式のタバコについて) ’18年6月29日
禁煙店で｢加熱式タバコ｣を吸う客はもちろん退店を ’19年5月14日
加熱式タバコでも“化学物質過敏症”になります ’19年6月10日
［『STOP受動喫煙 新聞』掲載］
第17号 – 2017年1月
第19号 – 2017年7月
第21号 – 2018年1月
第23号 – 2018年(7月)夏号
これ以降も、“新型タバコ”＝加熱式タバコ･電子タバコの記事があります。
