「なぜ日本はタバコ規制にこんなにも弱腰なのか」 ~原田隆之教授(筑波大)論説から

 ネットでよい論説が配信されましたので紹介します。

 東京五輪をタバコ五輪にしてはいけない/原田隆之氏(筑波大学人間系教授)
  =『ビデオニュース・ドットコム』6/2(土)20:04=

 以下抜粋、「……」は文省略・太字化は引用者によります。

先進国では常識レベルの禁煙・分煙措置を義務づけられない国政の体たらくを見て、東京都の小池百合子知事は、従業員を雇う全ての飲食店に禁煙・分煙措置を義務づける独自の受動喫煙防止条例を、今月中に都議会に提出する意向を明らかにしている。今のところ都議会の都民ファーストと共産党がこの条例案に賛成の意思を表明……”

“なぜ日本はタバコ規制にこんなにも弱腰なのか。タバコの健康被害については、もはや疑いを挟む余地はない……しかも、喫煙は本人だけでなく、周囲の人間も巻き込む

“五輪が来る来ないに関わらず、受動喫煙の防止は待ったなしの状態にあると言っていいだろう。
ところが、その最中に出てきた政府の法案が、大甘のザル法だった。なぜ日本は、ここまで被害が明確なタバコの受動喫煙を法律で規制することができないのだろうか。
その最大の理由はタバコがタバコ利権という、日本最大にして最強の利権構造によって支えられているからだ”

“タバコの主管官庁は財務省だ。多くの国では健康被害が深刻なタバコは日本の厚労省にあたる、厚生行政を司る官庁の管理下にあるが、日本では……未だに財務省が握っている。元々、財務省は国民の健康の心配をする役割を担う官庁ではない”

“今や喫煙者の割合は2割を切っている。また、喫煙による健康被害の実態も、十分にデータで裏付けられている。毒性が分かった上で本人が吸うのはやむを得ないとしても、せめて受動喫煙の被害を軽減するために規制を強化しようとすると、明治維新から続く伝統だの、族議員だの、予算を握る財務省の権力だのといったものがゾロゾロと出てきて、まともな規制ができないというのでは、民主主義国家の体をなしていないではないか”

“メディアが軒並みタバコ利権に浸食されている……報道ステーションも、TBSのニュース23も、しっかりJTがスポンサーに入っている。そもそも独占企業で競争する必要がないJTが、毎年CMに200億円も使う理由は、タバコに対する否定的な報道を押さえること以外に何があるのか”

 論説で問題にしている「タバコ税」については、受動喫煙・タバコ規制を妨害する一因として、受動喫煙撲滅機構では廃止を主張しています。
 (「税」ではなく、「課徴金」にして大幅値上げをすべき、と)

 『STOP受動喫煙新聞』第2号第9号でその詳しい論説を載せていますので、お読みください。

 9号の一部画像(縮小データの印刷で低画質です。原紙はきれいです)。

STOP受動喫煙新聞
「受動喫煙をなくすべき」という考え方は、すでに全世界に広がっており、世界保健機関(WHO)が2001年に可決・2005年に発効した国際条約「タバコ規制 枠組み条約」(FCTC)では100%タバコ被害のない社会をめざして、喫煙規制の法や条例の制定を、世界各国に促しています。
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「なぜ日本はタバコ規制にこんなにも弱腰なのか」 ~原田隆之教授(筑波大)論説から” に対して1件のコメントがあります。

  1. ユカタン より:

    なかなか難しい話ですね。
    タバコは国の財産のようになってしまっているような、税金もかなりのもの。
    何かと2020年までのオリンピックまでに云々とはいうものの、2020年と区切りをつけるから、タバコの様々な問題をその日まで泳がせる話になるんです。
    呑気になっているというか、悠長な事ばかり言うようになります。
    人の嗜好品扱いされるタバコは、もはや嗜好品ではなくて、有害ある公害であり、人間を懲らしめるしかないものです。
    健康を害しての税収みたいなものにしていることが、危ない国です。
    タバコに何にも価値がなければ、今すぐにでも無くせるに決まってます。

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