ネットでよい論説が配信されましたので紹介します。

東京五輪をタバコ五輪にしてはいけない/原田隆之氏(筑波大学人間系教授)
 (『ビデオニュース・ドットコム』6/2(土) 20:04配信)

(一部抜粋)
「先進国では常識レベルの禁煙・分煙措置を義務づけられない国政」

「多くの国では健康被害が深刻なタバコは日本の厚労省にあたる、厚生行政を司る官庁の管理下にあるが、日本では……未だに財務省が握っている。元々、財務省は国民の健康の心配をする役割を担う官庁ではない」

「メディアが軒並みタバコ利権に浸食されている……報道ステーションも、TBSのニュース23も、しっかりJTがスポンサーに入っている。そもそも独占企業で競争する必要がないJTが、毎年CMに200億円も使う理由は、タバコに対する否定的な報道を押さえること以外に何があるのか」

 論説で問題にしている「タバコ税」については、受動喫煙・タバコ規制を妨害する大きな原因として、
受動喫煙撲滅機構では廃止を主張しています。(「税」ではなく、「課徴金」にして大幅値上げをすべき)
 『STOP受動喫煙新聞』第2号第9号で詳しい論説を載せていますので、お読みください。