平気で路上喫煙する者たちへの苦情に、行政は知らんぷり ～ 宮城県・仙台市 ／ タバコ｢税｣での解決は？
またもや、いやなニュースです。｢喫煙難民｣だの｢行き場を失った｣だの、そうではなく、取り締まりをしていない、無法状態が問題なのでしょうが。
路上で「一服」トラブルも さまよう喫煙難民、マナー頼み 仙台中心部
＝『河北新報』2020年12月03日木曜日＝ ※元の記事が非公開となったため、別の引用サイトのリンクに差し替えました。
以下抜粋、｢……｣は文省略･太字化は引用者によります。
“仙台駅前の質店｢うつぼ｣は最近まで、道路を挟んで立つコンビニエンスストア前の路上喫煙者に悩まされてきた……ランチタイムや午後3時、同5時のピーク時には30人以上が紫煙をくゆらせた”
“元々はコンビニ前にある灰皿を求めての光景だったが、店側の強い要望で灰皿が撤去された8月以降も、長年の慣習からか、状況は全く変わらなかった”
“入り込む副流煙で従業員が気分を悪くしたり、布製品に臭いがついたり、客から｢店に入りづらい｣と苦情を言われたり。時には注意すると逆上する喫煙者も”
“仙台市、宮城県にも相談したが、｢マナーの問題｣と取り上げてもらえなかった”
“コンビニが入居するビル所有者に陳情することで、11月から喫煙禁止を知らせる掲示物を張り出し、ようやく全面禁煙にこぎ着けた”
解決してよかったですが、お店の苦労は察して余りあります。本来、行政･自治体が動くべきですが、宮城県も仙台市もひどいですね。
しかし、｢喫煙者は他の場所に行くだけだろう。ただ排除するのではなく、街の中に一定間隔で喫煙所があれば｣との推論は、結局は解決になりません。喫煙所からは煙が漏れるし、その周辺で吸う者も出てくるからです。
喫煙所など無し、自宅か喫煙店で吸えばいいのです。
記事は、喫煙所設置論を展開しています。
“ 日本たばこ産業(jt)東北支社は、仙台駅の東西2カ所で屋外喫煙所を運営。｢増設を検討中だが、場所がないのが実情｣と話す。約1年前まで市中心部のアーケード内に屋内喫煙所を設けていたが、賃料負担などを理由に撤退した”
“ 厚生労働省は、中小企業が受動喫煙対策で喫煙所を設置する工事費用の半額(上限100万円)を助成する。ただ宮城労働局によると、宮城県内の本年度の申請(10月末時点)は十数件にとどまる”
“ たばこの害に詳しい東北大環境・安全推進センターの黒沢一教授(産業医学)は｢屋外でも受動喫煙は発生し、肺がんや心筋梗塞などのリスクは屋内同様にある｣と語り、禁煙を勧める”
タバコの「税」は廃止すべき
ところで、“たばこ税で喫煙所の設置を”との経営者のコメントが出ていますが、実際は、タバコへの税金はほかのことに使われて、タバコ撲滅にはほとんどつながらないのです。
タバコは本来、販売･流通･使用を禁止すべき製品ですが、利権にからんでそれができない以上、値上げして売れなくしていく、ということが現在の方法です。それは正しいのですが、しかしそれを税で行なうことは問題があります。｢税収があるから、タバコ販売は必要｣｢喫煙者は高額納税者｣という論が出ています。
それに、もともと税金には懲罰的な意味はないものです。所得税は罰ではなく、“たくさん働いてたくさん納税を”というものです。つまりタバコの高額な課税とは、｢タバコがたくさん売れたほうが、自治体が潤って市民の暮らしがよくなる｣ということなのです。そして値上げしすぎて売れなくなったら税収が減って困るから、急激な値上げはできない状況になっているのです。
それらの意味で、よくある｢タバコの値上げは『増税で』行なうべき｣論は、短絡で、根本的に間違っています。
ではどうすべきかというと、税ではなく｢課徴金｣という制度にすればよいのです。これは見た目は税金と似ていますが、その物を無くすために課せられる制度です。
このあたりの論は、『STOP受動喫煙 新聞』第２号(2012年2月)に税理士(当機構理事長)の論説が、第９号(2015年1月)に弁護士の解説が載っていますので、詳しくはそれらをお読みください。
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