｢本当に実現できる？｣ 大阪“路上全面禁煙”
大阪市が万博に向けて、市内すべての路上を禁煙にするとの発表がありましたが、
→｢路上喫煙｣が全ての場所で禁止になります ～ 大阪市 ’22年3月
地元のテレビで、“本当にできるのか？”という、取材・検証の報道がありました。
【記者メモ】大阪市が２０２５年に路上喫煙全面禁止に…本当に実現できる？
＝『ytv』「かんさい情報ネットten.」2022年3月16日放送＝
以下抜粋、｢……｣は文省略･太字化は引用者によります。
“万博の舞台となる大阪市。2025年1月、市内全域で路上喫煙を禁止する方針を打ち出しています……しかし、実際に街中で喫煙している人を注意し、罰金を払ってもらうのは、ひと苦労。もめるケースもあり、指導員には警察のOBがあたっていますが、人材不足が指摘……喫煙所の設置や、清掃などにかかる費用の新たな負担も課題…本当に実現できるのか”
“町の声は…
｢すごく賛成です。赤ちゃんがいたり、妊婦だったりすると気になりますので｣
｢賛成。喫煙エリアというか、決められたところで吸っていただきたいです｣”“代わりに喫煙所を市全体で増やす方針ですが、喫煙所設置のためには多額の税金が必要に……一体どの程度かかるのでしょうか？”
“Q.なぜ2025年からなのでしょうか？
(神田記者)
｢……市長は『今日言って明日できるものではない。喫煙する人も、しない人も納得する形にするためには準備が必要』だと話しています。また、背景には2025年に予定されている大阪･関西万博に向けて、大阪の国際都市としてイメージアップを図りたいということがあるんです｣”“Q.賛否がありますが、取材した実感はどうですか？
(神田記者)
｢取材して気になったのは“本当に実現できる？”のかというところです。色々と大きな課題が見えてきたのですが、そのうちの一つが、2007年から始まった路上喫煙者からの過料の徴収です。時には揉め事やトラブルにつながることもあるため、その指導員は警察のOBが担っています。そこでの課題が“人材の確保”です。｣”“｢現在、指導員には13人の警察OBを採用していますが、実はこの警察OBは“引く手あまた”……探偵や警備員など多くの就職先がある中で、この警察OBをどう確保するのか……市長は『民間の人材を使えばいいのではないか』ということを言っているのですが……民間委託されているものには駐車禁止の取り締まりなどがありますが、この駐車禁止には法的拘束力がある一方、路上喫煙の1000円の過料は任意の徴収なんです。この任意の徴収をスムーズに行うには、職務質問などの警察のノウハウが必要だということです。｣
今は限られたエリアでの取り締まりで13人、これが大阪市全域になるとそれだけ人手が必要になるということで“人材の確保”が課題になります”“(神田記者)
｢また、もう一つの課題が喫煙所の設置です。マナーを守って喫煙所で喫煙している方のために、路上喫煙禁止区域を大阪市全域に広げるのであれば、喫煙所を増やすことも必要ではないかと思いますが、これには費用が非常にかかります。例えば、写真のJR京橋駅前にあるような喫煙所を設置する場合、約1000万円必要だとされています。そこに、毎年清掃の為の管理維持費がかかってきます。今後、新たに設置する場合には市が費用を負担することになっていますので、税金を使うということになり、市民の理解を得られるかどうかも課題になります｣”“(神田記者）
｢……“納得のいく効果”があるのかどうかだと思います。非常に良い政策だとは思います。しかし、これまで禁止されている区域での処分件数は減ってきてはいますが、街を見ているとたばこのポイ捨てが多く目立ちます。効果への疑問が残る中で大阪市全域に路上喫煙禁止を広げるというのは多額の税金もかかりますし、具体的な議論が必要になっていくと思います｣”
画像は大阪駅の地下街にあったもの
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