逆行の佐賀県、喫煙所の再設置に医師会が｢待った｣ ～ ｢喫煙しても良いという誤ったメッセージ｣
本欄でも紹介しました、佐賀県の困った逆行、喫煙所の設置の決議がありましたが、
→“県が喫煙のお墨付き”“健康を守る考えから逆行”“県議は知識が足りない” ･･･なくした喫煙所をまた設置しようとする役所･議員 ＝ 佐賀県 ’22年3月25日
県の医師会が、反対の要望を提出したとの、全国紙と地元紙の報道がありました。
記事名に続いて抜粋を示します。(｢……｣は文省略･太字化は引用者によります)
喫煙所再設置に県医師会が反対 県庁敷地内
＝『讀賣新聞オンライン』2022/04/16 05:00＝
“敷地内に喫煙所の再設置を求める請願が全会一致で採択されたことを受け、県医師会……は15日、再設置に反対の意思を表明する要望書を県に提出……｢私たちは喫煙そのものを推奨しない｣と立場を鮮明にし、がんや疾患の原因となるリスクや、受動喫煙の健康被害などを列挙。県民の喫煙率が全国でも高水準にあることを指摘し、｢県政の要である県庁での再設置は、喫煙しても良いという誤ったメッセージになりかねない｣と批判”
“県資産活用課の馬場富久課長に要望書を提出。馬場課長は｢様々な意見を踏まえて再設置の必要性を検討したい｣”
さらに詳しい地元紙報道。
佐賀県庁に喫煙所求める県議会請願 県医師会「待った」 県に要望書 「喫煙許容と取られる恐れ」
＝『佐賀新聞LiVE』4/16 7:15＝
“ 佐賀県議会が全会一致で採択した県庁敷地内に喫煙所の設置を求める請願に関し、……反対する要望書を山口祥義知事宛てに提出……｢県政のかなめである県庁で喫煙所を再設置することは喫煙しても良いという誤ったメッセージになりかねない｣”
“ 請願は県たばこ販売協同組合などが提出……敷地内が2019年から全面禁煙になったことを巡り……コンビニの喫煙スペースなどに愛煙家の県職員らが集中し、かえって受動喫煙を誘発しているとして県に喫煙所の再設置を求め……3月の定例会で全会一致で採択した”
“ 請願を受けた県は｢誠実な対応｣を求められるが、必ず請願の通りにする必要はない”
“ 県医師会は要望書で｢たばこが周囲の人にも重大な健康障害をもたらすのは広く知られた常識｣とし、新型コロナウイルスの重症化リスクの一つになっていると指摘。佐賀県の喫煙率は全国ワースト4位の21･2%、男性喫煙率は35･8%でワースト1位であるとする厚生労働省の調査(19年)を紹介”
“医療関係者が小中学生向けに防煙教育に取り組み、140の医療機関で禁煙治療に当たる中にあって｢県庁には敷地内禁煙を継続し、職員の禁煙、卒煙を推進して市町行政機関や公共機関の手本となることを切に希望する｣と訴えている”
請願は、喫煙所がなくなって｢かえって受動喫煙を誘発している｣というのですが、それならそちらの喫煙を規制するのが、常識的な筋道です。
公務員が発生源なのだから、規則でやめさせれば済むことです。(前回紹介の『読売』報道でも熊本市がそれで改善したとあります)
請願を受けたからといって、実行するとは限らないのですね。
自治体の良心、常識に期待します。
【追記’22年4月26日】
同じ地元紙で続報がありました。県内の他の団体も声をあげたそうです。
佐賀県庁内の喫煙所設置に反対、ＮＰＯ３団体も 県議会採択請願が波紋
＝『佐賀新聞LiVE』4/22 5:45＝
“がん対策に取り組む県内のＮＰＯ法人3団体が21日、設置に反対を表明する要望書を山口祥義知事宛てに提出……たばこと健康を巡る議論が熱を帯び始めている”
“ 要望書は、県内でがん患者の支援に取り組むクレブスサポート、小児がん･まごころ機構、がん患者さんにウィッグと帽子を提供する会の３団体の連名……｢喫煙を推奨するものとして容認できない｣｢県民のモデルとなるべき県職員が喫煙を続けるべきではない｣などを挙げ……知事に対し｢県民のがん対策と健康増進のため、県庁敷地内への喫煙所再設置はやめてほしい｣と訴えている”
画像は神奈川県庁の喫煙所
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