喫煙所は煙が漏れない形・有料に ~ 議員ブログ

 街の喫煙所や、路上喫煙について、東京都港区の議員がブログで提言していました。

 公共の場での喫煙所はすべて無くすべきですが、絶対に煙が漏れず、有料である、というなら、まあ現状、いいかもしれません。

 3つの喫煙所政策~密閉型・収益型・在勤者マナー~
  =『榎本 あゆみ ブログ』(『選挙ドットコム』)2023/3/14=

 以下抜粋、「……」は文省略・太字化は引用者によります。

“街中を歩いていて、もう一つ気になるのはたばこの煙です。
自分ももちろんですが、一緒に歩く我が子にも、できるだけ吸ってほしくない、と思います。
私のところにも、タバコのマナーについて、喫煙所についてとても多くのご意見ご要望が寄せられています”

“「みなとたばこルール」をご存じでしょうか。
これは2014年(平成26年)に施行された港区の条例……
みなとタバコルールとは 港区HP
https://www.city.minato.tokyo.jp/kankyoushidou/kankyo-machi/kankyo/tobacco/rule/tobacco.html

“巡回指導について効果があればいいのですが、巡回対象は、ルールを守って喫煙所でたばこを吸っている人たちです。これでは路上・歩行喫煙が多く見られる現状は変わりません”

 「巡回対象は、ルールを守って喫煙所でたばこを吸っている人たち」というのは、意味がわかりません。上記区のサイトには「巡回指導・啓発 区内各地区において巡回啓発員が、路上・歩行喫煙者への指導・啓発……巡回を行っています」とありますが、実際は行なっていない、ということでしょうか。

 そこで、議員の案が続きます。

“そこで、以下の3つの政策を提案させていただきます。
①喫煙所をすべて密閉型
収益が上がる喫煙所に
③在勤者の喫煙マナーを徹底的に”

“受動喫煙による健康への影響は見過ごせないものがあります……
非喫煙者にとっては少量の煙でも気になります。

そこで喫煙所は全て密閉型喫煙所(BOX型)にすべきだと訴えてきました。
何度も質問で取り上げていますが、1つご紹介します。
令和3年度決算特別委員会-09月22日

“区は維持費等にお金がかかると言っていますが……2年間のみなとタバコルールの決算額で、区内全ての屋外喫煙場所を密閉型喫煙場所に転換できる費用をまかなえます”

“ところが密閉型にするには様々な障壁が……密閉型への転換の可能性を検討している喫煙場所はおおむね2か所……残りの38か所については密閉型への転換が困難だという……主な理由は、
屋外喫煙場所の多くが歩道上に設置されており、通行に必要な幅員の確保が必要であること”

“今後も副流煙がもれない密閉型喫煙所やコンテナ型喫煙所など
区内全ての喫煙所を吸う人・吸わない人が共に快適になる喫煙所になるよう提案していきます”

 「吸う人・吸わない人が共に」というタバコ産業側の“お題目”・常套句は余計ですが。
 「受動喫煙がない、快適な街づくりのため、現状、一部に受動喫煙の発生しない喫煙所を、暫定的にゆるす」といった主張にすべきです。

 続いて②について。

“タバコに関する予算のほとんど……巡回指導員の委託費です……現状では、巡回指導を減らすということは難しいと役所は言っています”

“今すぐにコストを減らすことが難しいのであれば、利益を最大化すべき……
たとえば、密閉喫煙所の有料化……
ICカード決済を導入し、Suica等をタッチすると喫煙所のドアが開く仕組みなど”

“また、広告による収益化も考えられます”

 ③について。

“喫煙問題で多くいただくご意見の1つが、
スーツ姿いわゆる港区に働きに来ている人(在勤者)の路上喫煙……
お住まいの方は、ある程度たばこルールを守っていただいていると思いますが
……働いている方々へのルールの徹底ができていません”

“巡回指導員は喫煙所の周りで見回ることが多いのですが
喫煙所で吸っている人たちには特に指導することはないはずです。

それよりも、喫煙所ではない場所で路上喫煙している会社員の人たちに
喫煙所にいくよう指導をすべきです”

“実際、様々な特定の地域の路上喫煙をなんとかしてほしい!と陳情をいただき
その地域の巡回指導員の方にその場所に立ってもらい指導してもらっています。

ですが、それもいたちごっこですね。
巡回指導員に指導されれば吸わなくなるけど
指導員がいなくなればまた吸う”

 なるほど、先ほどの、“巡回対象は……喫煙所で”とは、指導員らが喫煙所の近辺にしかいない、ということですね。なぜでしょう?
 喫煙所のすぐ外で吸う者は全国的に多いと思いますが、他の見回りをしないということは、効率を考えて? というか、ラクしたいのでしょうか。

 港区の取り組みについては、『STOP受動喫煙 新聞』の大和教授の連載(40号)でも、2014年から条例を作ったことを紹介、また私有地でも外へ受動喫煙を出すのは不可とする(“〈私有地でも〉公共に受動喫煙をさせないこと” ~ 前進した受動喫煙防止の啓発 ~ 東京都港区)といった、先進的な自治体だと思っていましたが、どうもかたよっているみたいです。

 そういえば『STOP受動喫煙 新聞』読者からも情報がありました。港区に、改正健康増進法や都条例に違反している店(喫煙店や店頭灰皿など)をいくら通報しても、“改正法には不備があるので、何もできません”と奇妙な言い訳をして、何もしない(義務をさぼる)とのことでした(その電話の録音を聞かせてもらいました)

 港区は、「スローガンだけ」(タテマエだけ)みたいな自治体なのでしょうか。

 

 
[当サイト関連既報] ※他にもありますので、検索窓で引いてみてください。
 内閣府が再調査、タバコ臭は「不快」増加・「喫煙所を減らせ」多数 ’22年11月

「公共の喫煙所ゼロ」鎌倉市の取り組みは…? ’23年2月

 熊本の喫煙所への高額助成金、やはり市民は…?! ’22年10月

 「公共喫煙所ゼロ」の広島市 ケチつける議員が ’22年9月

 またもや、喫煙所の外での違反続出に注意! の動画  ’23年1月

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