4500万円で買ったばかりのマイホームに「隣からタバコの煙」
大変な悲劇です。しかし、当方などの相談者からよく聞く話です。
4500万円の予算で探した憧れのマイホーム、住んでみたら「隣からタバコの煙」が…30代主婦が悩む近隣トラブル
=『まいどなニュース』2024.01.08(Mon)=
以下抜粋、「……」は文省略・太字化は引用者によります。
“近隣トラブルで悩まされたことはありますか? 騒音問題であったり、近所トラブルなど原因は色々……こういった問題に住宅の購入前に気付くことは難しく、実際に住み始めてから気づくケースが多い”
“夜や休日の日に内覧するなど、いろいろと問題がないことを確認し、夫婦ともに納得して購入……引っ越してから一週間ほどは、何も文句なく暮らしていました。しかしある時、タバコの匂いが部屋に漂ってきました”
“原因は、隣に建つアパート……アパートの庭がKさん宅と隣接していて、アパートの住人が庭でタバコを吸っていると、臭いと煙がKさん宅に入ってきてしまう……窓を開けていると、臭いが家中に充満してしまうほど……まともに窓も開けられない……子どもに悪影響となってしまいそうです。
かといって、隣のアパートの人たちは、敷地内でタバコを吸っており、注意するにもできないので解決の仕方がわかりませんでした”
“マンションであれば、管理会社を通して注意してもらうことはできると思いますが、戸建てなので、そういったところにも頼れないでいます。
「購入前の見学などの時には一切気づかなかったのが残念でなりません」”
業者の回答。
“ーータバコの煙の臭いは泣き寝入りするしかないのでしょうか?
マンションに住んでいるのあれば管理組合などに相談して、注意してもらうことはできると思いますが、戸建てであれば直接お願いをするしかないですね。
……この場合は隣接するアパートを管理している会社に問い合わせて相談をしてみましょう。相手が戸建ての場合は怒って伝えるのではなく、手紙などを投函して、困っていることを伝えれば、理解してくれる事もあります。相手の立場も考えて穏便に伝えましょう”
私はいつも相談者に、「自分の敷地内で喫煙」「喫煙は自由」……ではなく、
「他人に悪臭を及ぼすことが問題」との視点でのぞむように、と助言しています。
この被害者も、ヨソの敷地だから言えない、との、思い違いをしています。
アパートの管理者に、住民へ「近所迷惑で苦情が来ているので、屋外など近隣や他者に迷惑が及ぶ場所での喫煙は禁止」「共用部は火気厳禁」との指導をしてもらうことです。自室内の喫煙でも、換気扇や窓から流れてきたら同様です。
屋外喫煙であればもちろん、屋内喫煙でもひどければ110番してもよいでしょう。
[当サイト関連既報] ※他にもありますので、検索窓やカテゴリーで引いてみてください。
病院からの受動喫煙! 「他人の敷地に苦情を言っても…?」 ~ 被害はこちらの敷地。しっかり苦情を入れましょう。 ’23年8月
店の近くでの喫煙は営業妨害では ~ “立ちション”の法的解釈から考える ’21年12月
住宅や職場などでの受動喫煙被害への対策はあるか? ’19年8月
最新31号が校了~ ’20年7月28日(火)完成・発送します~『STOP受動喫煙 新聞』
【買ったばかりのマイホーム、隣からタバコの記事について】
★住宅購入では必ず以下を推奨します★
・できれば集合住宅は避ける
・隣地が集合住宅でないこと
→分譲でも、突然、賃貸になり住民がコロコロ変わる
・隣地が駐車場、畑、空き地ではないこと
→集合住宅が建設される可能性が高く、喫煙者がたくさん引っ越してくる場合もある。また、日照権の問題もあり、購入時より不動産評価が下がる。
・低層住宅地域であること。かつ、建ぺい率が50%以下が望ましい。
→3階建てまでなので、集合住宅が建設されにくい。
→建ぺい率の問題で、隣家との建物の間があるので風通しが良い場合が多く、タバコ臭が充満しにくい。
・戸建て地域ならば、3軒隣まで「タバコ吸う方はいますか?」とピンポンしてお宅訪問にて確認する。
・「タバコ吸う人いない」と答えた家の方には、「近所でタバコ吸うお宅ありますか?」「みなさん昔から住んでいる方が多いんですか、この辺りは?」と聞き込み調査する。
→戸建て地域ならば、住民が固定しており、新たに引っ越してくる頻度が少ない。
マイホーム購入は、住宅ローンを組んでいる場合がほとんどです。お金に余裕がある人は、すぐ売却して引っ越したいと考えますが、購入から5年以内の売却は譲渡税が40%もかかります。
慎重に調査確認しないと、「受動喫煙という健康被害を受けるために住宅ローン組んでマイホーム購入しました」という取り返しのつかない悲劇になります。
どっかの自治体が、このエリアは、「地域内全面禁煙(建物内を含む)に指定されています」という全国初の取り組みをしてくれたら、他人のタバコで健康被害という悲劇がなくなります。
自治体以外には、大手不動産企業の新規分譲地住宅販売にて、喫煙者居住不可地域、喫煙者居住不可物件として条件付き販売(誓約書付き)したら人気出るのでは。