「改正健康増進法」などの成立で、飲食店の今後が関心の的となっていますが、
企業・職場についてはどうなるか、業界専門誌が詳しくわかりやすく予測・解説しています。

 2020年がデッドライン―職場に求められる受動喫煙対策とは―
 =『産業保健新聞』2018/8/28=

  以下抜粋、「…」は文省略・太字化は引用者によります。

“現行の受動喫煙対策が…「…努力しましょう」ということで……守らなかったとしても、特にお咎めはありません。
このように現在は「がんばりましょう」レベルの受動喫煙対策ですが、2020年に受動喫煙対策法が施行されて以降は、厳格なルールが設定されます。”

“③ 事業者としての求められる対応
 ……
・喫煙室だとわかる旨、および20歳未満の立ち入りを禁止する旨を掲示
 ……
・喫煙室以外に喫煙器具や設備を置いてはいけない
 ……
・求人票に「受動喫煙対策」の内容を明記
 こちらは受動喫煙対策法ではなく、関係省令により定められる見込みのものです。
 従業員を募集する際、あるいは求人申し込みを行う際には、どのような受動喫煙対策をしているか、具体的に明記しなくてはいけません。”

“※施行日まではまだ1年以上ありますが、「喫煙室」の設置には費用や時間がかかるものです。
まだ分煙が十分になされていない場合は、職場環境改善の一環として早めに取り組みましょう!”

 じつは私(『STOP受動喫煙新聞』編集局長)は、職安通いをした経験が過去に何度もありますが、
 20年前の職安では、応募したい事業所の求人票を渡して電話してもらうときに、
 「職場が禁煙かどうか、聞いてください」というと
 「はあ?」と露骨に変な顔をされ「そんなこと聞くんですかあ?」と言われ、
 渋々の電話では、「つかぬことをお聞きしますが……」と、イヤイヤそうに聞かれたことがありました。

 当時でも禁煙の職場はまれにあったのですが。

 また、共産党の知人が紹介してきた「民主商工会」三カ所に応募したら、「禁煙希望」と書いた応募書類だけで不採用だった支部はまだよかったものの、それでも面接に来てくださいというので行った民商では、
 「考えが甘い。真剣に悩んで相談に来た経営者さんたちにタバコを吸うなと言えるわけがないだろう」
 と、共産党員らに罵倒されたこともありました。
 当時から『赤旗』には、職場のタバコ被害の訴えなどがよく掲載されていたので、大丈夫かとおもっていたのですが。
 
 けっきょく私は、禁煙の職場を見つけて入社し、その後の転職でも完全禁煙のところでしか働いていませんが――、

 これが、10年くらい前の職安では(いつのまにか「ハローワーク」になっていました)、どこの担当者も、こころよく聞いてくれるようになりましたし、登録用紙に疑問もなく「完全禁煙の職場希望」と書いてくれるようになっていました。

 しかしそれでも、各求人案内には禁煙かどうか書いていない事業所のほうが多く、
聞けば、禁煙だがすぐ近くに喫煙所があるとか、たまには喫煙を認めるとか、
いろいろあって、探すのも確かめるのも面倒でした。
 (近年は、求職していないのでよく知りませんが、この活動で被害相談をいくつか聞いた経験から、その進展はあまりないのではと思います)

 この産業紙が予測するように、「どのような受動喫煙対策をしているか具体的に明記」 されるようになれば、だれにでも心強いと思えます。

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