｢喫煙目的店｣の違反･ごまかし営業 出すと違法の主食を米飯｢白いのできます｣･スパゲティ｢巻く派と巻かない派がいるやつ｣と表記
｢喫煙目的店｣という業態、およびその表示については、本サイトや『STOP受動喫煙 新聞』で何度もとりあげていますが(→末尾に過去の関連記事リンクを記載)、
｢喫煙可能店｣との違いをご存じでしょうか。
改正健康増進法の全項目が施行された’20年4月1日よりも前から営業している小規模店は、店内の飲食席を喫煙可能にできて、その場合は｢喫煙可能店｣(“20歳未満立入禁止”表示を併記)の表示が義務付けられているのですが、その日から後に開業した新店は、飲食席を喫煙可能にはできず、禁煙店にしなくてはなりません(飲食はできない喫煙室を店内設置は可能。また加熱式タバコに限っては飲食可能の別室を設けられる)。
なお、以下の記事にある東京都では、従業員を雇っている店(店主一人かその親族の手伝いだけでやっているのではない店)は、’20年3月31日までの開業店でも禁煙にしなくてはなりません(千葉市でも)。
しかし！ 主食(米やパン、麺など)を出さない、つまり、お腹を満たす飲食を目的としない、シガーバーのような喫煙を主目的とする｢喫煙目的店(または｢施設｣)｣とすれば、新規開業でも(東京都と千葉市の人を雇用している店でも)、店内全席を喫煙可能にできるのです。
そこに目をつけて、主食を出す形態である居酒屋や焼き肉店などが、勝手に｢目的店｣名目で、新規の開業なのに喫煙可能の違反営業をしている例が、全国津々浦々で横行しているのです。(→末尾に過去の関連記事リンクを記載。)
その、卑劣なごまかし、摘発逃れの手口の報道がありました。驚きましたし、読んでいて本当に腹が立ちます。
新規で主食を出している(他にもタバコ販売を必須とするなど営業条件あり)、喫煙営業の違反店を見つけたら、そこの自治体(役所)に通報しましょう。
「売り上げのため」原則禁煙から6年も、喫煙可能な店で続く“ご飯もの”提供 本来はNG 理解進まぬ現場 受動喫煙対策の現在地
＝『FNNプライムオンライン』2026年4月8日 水曜 午後7:20＝
以下抜粋、｢……｣は文省略･太字化は引用者によります。
“6年前、｢飲食店では原則禁煙｣とする法改正が行われ、国の調査では7割の飲食店などが全面禁煙になったとされている。一方……”
“都内にある飲食店……
メニューを見ると、こんな表記が……
巻く派と巻かない派がいるやつ
……注文してみると、出てきたのはパスタ。
さらに、リゾットの商品名はアレをアレと一緒にアレしたやつ。豚キムチの下の説明には、｢白いのできます｣との文字が。白いのは、ライスのこと”“店長：
もし行政のどうのこうのってなったときに、いや別に(ご飯ものの提供は)やってないですっていうため。グレーにしている”“2020年に施行された改正･健康増進法では……店全体で喫煙できる例外として、｢喫煙目的施設｣というカテゴリーができた。本来、バーやスナックなどが対象……
いくつか条件があり、その一つが……おつまみなどの提供は認められているが、ご飯･麺類など｢主食｣の提供原則NG(ランチなどでは可能)……
そのため、この店では、自治体が指導に来た場合に備え、メニュー上で、｢ご飯もの｣とはっきりとわからないようにしている”
ここからは、記者による実態の調査結果に。
“｢喫煙目的施設｣と表示しながら、いわゆる“居酒屋営業”をしている飲食店はどれくらいあるのか。取材班は、飲食店検索サイトで、東京･新橋エリアの｢喫煙可能｣と表示される50店をピックアップ……
だが、記者が10店舗ほどまわっても、標識を張っているところがほとんどない。ネット上では分煙や全席喫煙可といった情報はあるが、標識は確認できない”“記者：
施設の種類としては、喫煙目的施設？
店員：
あんまり細かいことはよくわからない。全席喫煙可能の34店中、｢喫煙目的施設｣と回答したのはわずか9店。
23店舗は｢どの施設に当てはまるか判らない｣と答え、法律の理解が進んでいない実態が浮き彫りに”“｢喫煙目的施設｣と回答した9店舗では、ご飯ものは提供されていないのか。
｢定食がメニューにあります｣
｢全席で喫煙できる施設ですが、ピザやパスタを提供しているということです｣
……9店舗中、7店舗が、夜も主食を提供していた”“違反した場合、50万円以下の過料となる可能性もあるが、法改正以降、過料が課されたことは全国で一件もない”
“厚労省は取材に、｢『喫煙目的施設』か、自治体が判断しづらく、指導が難しいとの意見もある。今後、｢喫煙目的施設｣のルールの周知と、標識の徹底に向け、対策を議論していく｣とした”
いつ開業したかは、『食べログ』で表示している店が多いので、法施行以降の開業か調べられるので(『食べログ』のタブ｢ニューオープン順｣表示で分かりやすい)、｢喫煙可能店｣にしている店はもちろん、｢目的店｣掲示をしているのに居酒屋とか主食を出す形態であるとか、怪しいなと思ったらちょっと調べて、自治体(その地区の役所の担当課。保健医療部とか健康なんとかの名称が多い)に通報しましょう。
しかし、それに対して、違反の指導に行く担当課もあれば、無視をする、なんだかんだと屁理屈をこねて何もしない自治体が、多くあります。
ちなみに横浜市は、通報に対して必ず指導に行ってくれるのでまだ良いほうですが、しかし、罰則を取ることも、次は罰則となるぞと予告するなどの厳しい指導はしないので、他の違反(店頭灰皿や表示がないなど)でもそうですが、無視されて｢違反継続｣の店が多くあるのが事実です。
通報しても対応の悪い自治体があったら、当機構にお知らせください。本サイトや『STOP受動喫煙 新聞』で公表してやりますので。
［当サイト関連既報］ ※他にもありますので、検索窓やカテゴリーで引いてみてください。
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条件を満たさず｢喫煙目的店｣とする違法営業 ～ 石田記者論説・弁護士見解 ’24年12月
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