タバコ規制法案が可決、決定！ 2009年生まれからは生涯タバコ買えません イギリス
本欄でも記事にした、’23年のイギリスの法律の案が、→紙巻タバコが法律で｢生涯禁止｣に 電子タバコも規制 ～ イギリス ’23年10月
ようやく可決、つまり決定となりました。2年半もかかったのは、いろいろと反対･妨害などもあったのでしょうか。
今年、先を越されてしまったモルディブ(’07生まれから一生タバコを買うのも吸うのもできなくなります 電子タバコはすでに禁止 モルディブ)の影響もあったのでしょう。
ただ、モルディブのほうは｢使用｣(喫煙)も禁止との報道でしたが、こちらは対象年代への｢販売｣が禁止とのことで、もらって吸うのはよいのか、気になります。
しかし、そうであっても喫煙は減るでしょうし、受動喫煙も確実に減ると思います。(ロンドンの路上がひどいという記事もありました→1箱2000円前後、でも路上は無法喫煙だらけ？ ～ イギリス･ロンドン ’22年8月)
いろんなメディアで取り上げられました。以下、順に列記します。
英議会、たばこ販売禁止法案で合意 2009年以降生まれを「無煙世代」に
＝『BBCニュース』2026年4月22日＝
以下抜粋、｢……｣は文省略･太字化は引用者によります。
“イギリスの上下両院は……紙たばこ･電子たばこ法案の最終案に合意……現在18歳未満の人々は、生涯にわたってたばこ製品が買えなくなる”
“2009年1月1日以降に生まれた人にたばこ製品を販売することは違法となる”
“また、紙たばこや電子たばこ、ニコチン製品を規制する新たな権限を政府に与える。規制対象には製品の香りや包装も含まれる”
“イギリスでは、喫煙が予防可能な障害や、不健康の主要因の一つとなっており、対策の一部としてこの法案が提出された”
“電子たばこは今後、従来の禁煙関連法を拡大する形で、子どもを乗せた自動車内、遊び場、学校の外、そして病院で禁止される。ただし、禁煙に取り組んでいる人々を支援する狙いから、病院の外での使用は引き続き認められる”
“一方、パブのテラスのような屋外の飲食施設や、ビーチなどのより広い開放空間、私有の屋外空間は、規制計画には含まれていない。自宅での喫煙も引き続き可能”
“保健･社会保障相は、同法案が議会で合意されたことは｢国の健康にとって歴史的な瞬間だ｣”
“一方、最大野党･保守党の元下院議員……小売業者を含めた｢業界の非常に多くの人々を動揺させている｣と述べ……｢本当に必要なのは、喫煙を始めないよう人々を教育する方法について、きちんと理解することだ｣と指摘”
“呼吸器疾患の患者団体……サラ･スリート氏は、この法案はイギリスの保健状況を一変させるものだと述べ……｢現時点では地域で(支援に)ばらつきがある。だからこそ、たばこ業界は、イギリス全土でこうした重要なサービスに資金を提供し、自らが引き起こす害を減らすため、課徴金を通じて負担すべきだ｣”
“病院の外なら、禁煙する人の支援のためOK”というのはよくわかりませんが、完全禁止だと厳しすぎて取り組まなくなる、徐々に減らしていくという考えなのでしょうか。しかしその回数の制限や吸ったことへの反省を促すとか何か規制はあるのでしょうか。
日本の大手紙もとりあげました。
英国で2009年以降生まれ禁煙に たばこ販売禁止法案が議会通過、違反者に罰則も
＝『產經新聞』2026/4/23 09:40＝
“ 英国で22日までに、2009年1月1日以降に生まれた人に対し、紙たばこや電子たばこの販売を禁じる法案が議会を通過……国王の裁可を経て成立する見通し……世代を限定してたばこの販売を禁止するのは、インド洋の島国モルディブに続き、2カ国目”
“モルディブでは、07年1月1日以降に生まれた人の喫煙やたばこの売買が昨年11月から禁止……ニュージーランドでも類似の法律が22年に成立したが、24年に政権交代によって廃止された”
“英国の新法案では違反者への罰則も盛り込まれ……対象年齢の人にたばこを販売するなどした場合、2500ポンド(約54万円)以下の罰金”
“政府の統計によると、英国の喫煙人口は減少傾向にあるが、24年時点で18歳以上の約11％に当たる約530万人”
ニュージーランドの挫折についてはこちら。→決まっていた“タバコ禁止法”が撤回！？ 「税収」名目の圧力が ニュージーランド ’23年12月
テレビ、動画も。
“最も厳しい禁煙対策の一つ”英議会 現在17歳以下へのたばこ製品販売禁止を可決
＝『テレ朝NEWS』2026年4月23日 16:03＝
“ イギリス議会は、現在17歳以下の子どもへの紙たばこや電子たばこなどの販売を生涯にわたり禁止する法案を可決……2009年1月1日以降に生まれた人を対象に、紙たばこや電子たばこなどの購入を禁止するもの……4月下旬にも成立する見込み”
“世界で最も厳しい禁煙対策の一つとして注目を集めています”
石田さんによるまとめも。
英国の17歳は一生、タバコを売ってもらえないって本当？
＝石田雅彦 科学ジャーナリスト 4/25(土) 8:31＝
“この法律は2009年1月1日以降に生まれた人からタバコの販売を禁止し、タバコを購入できる年齢を毎年1歳ずつ引き上げていくというもの……将来的には全ての国民にタバコを販売できなくなる仕組み”
“ 同様の法律は、2022年末にニュージーランドでも成立……ただ、翌2023年の政権交代後、減税の財源確保などを理由に破棄”
“英国の新法では、すでに実施されている使い捨て電子タバコの販売禁止をさらに拡大……ニコチンを含む製品全体を包括的に規制する権限を持つように”
“ 英国ではイングランドだけでもタバコ関連疾患により年間約7万4000人が死亡……経済損失は年間200億ポンドを超える(約4兆円以上)……日本でも能動喫煙と受動喫煙を合わせて年間十数万人がタバコ関連疾患で死亡しており、医療費･介護費･生産性損失を含めると年間数兆円規模の経済損失が生じていると推計”
“英国のようなタバコ規制の動きは世界各地で広がっており、モルディブでは2025年11月から2007年1月1日以降に生まれた人のタバコの購入と喫煙が禁止されるなど、世界初の世代別喫煙禁止が施行……国民の健康と命を守ることは政府･行政の当然の責務ですが、果たして日本でこうした踏み込んだ政策を実行することができるでしょうか”
いったんつぶれたニュージーランドや、他国にもきっと影響を与えるでしょう。(この、アジアの遅れた国はどうかな？)
画像はイギリスではありません、韓国の販売です。
(『STOP受動喫煙 新聞』51号)
［当サイト関連既報］ ※他にもありますので、検索窓やカテゴリーで引いてみてください。
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