タバコ会社｢搾取と欺瞞の構造｣ ｢『スモークフリー』という欺瞞｣ 石田雅彦記者まとめ･論説
冒頭の文からしてその通り。“喫煙者と吸わない一般人との対立”という図式はあらゆる受動喫煙問題の場面で生じていますが、そんな小さいことではないのです。タバコ産業にまで目を向けるかどうかは別とするにしても、住宅での被害などで受動喫煙問題を追及するさいは、“タバコ･喫煙の問題”ではなく、悪臭や健康の他者への被害という視点でのぞむべきで、“吸うな”“禁煙しろ”という話に拘泥してはいけないと、被害相談者にはいつも話しています。
“「スモークフリー」という欺瞞”という点も、この記事での指摘以外の面でもあることです。
タバコ会社「巨大グローバル企業」搾取と欺瞞の構造
＝石田雅彦 科学ジャーナリスト(’26)5/2(土) 9:01＝
以下抜粋、｢……｣は文省略･太字化は引用者によります。
“ タバコ問題と聞くと、つい喫煙者と非喫煙者の対立を想起してしまう。だが、タバコという製品を製造販売しているタバコ会社についてちょっとでも知れば、その対立構造が何十年もかけてタバコ会社が我々に植え付けてきた「罠」ということがわかる”
“問題の本当の対立軸は別……｢市民vsタバコ産業｣、そしてタバコ産業を守る国家権力との対立だ”
“ この対立軸では、喫煙者もまた巧みに設計されてきたニコチン依存という製品の被害者となる”
“タバコ問題の怒りの矛先を隣人である喫煙者に向けていては……問題の解決には向かわない”
“タバコ問題は単なる健康リスクの問題にはとどまらない。ましてや、喫煙者のマナーの問題でもない”
“多くの人は知らないが、財務大臣はJT法(日本たばこ産業株式会社法)によりJTの株式の33.35%、つまり1/3以上を持っている”
“ 受動喫煙を含むタバコ関連疾患による年間の死者数は十数万人……政府は、国民の生命や健康を守り、タバコによる死者や健康被害を抑制し、規制する立場……タバコ販売による利益を株主として受け……矛盾以外の何ものでもない”
“タバコ関連疾患にかかる医療費、労働損失などのコストは4兆円を超える……タバコ税収約2兆円の代わりに、差し引き2兆円以上と換算され得る国民の健康や命、社会負担をタバコ会社へ差し出している”
“ 1999年、JTは……ジュネーブに子会社｢JTインターナショナル(JTI)｣を設立……現在、JTIは世界120カ国で事業を展開するグローバル企業……つまりJTは、国内では……日本政府(財務大臣)によって保護を受けながら……規制の厳しい先進国を避けつつ、途上国での事業を拡大しているというわけだ”
“「スモークフリー」という欺瞞
フィリップ･モリス･インターナショナル(PMI)は2017年、Foundation for a Smoke-Free World(スモークフリーワールド財団)なる組織を設立……WHOは、財団設立直後……PMIとの根本的な利益相反を理由に関与拒否を表明……財団が2024年5月にGlobal Action to End Smokingと名称変更した後も、WHOは懸念は変わらないとして同様の警告を発している……なぜなら、同社は「タバコのない世界を目指す」と言いつつ、途上国では紙巻きタバコの積極的なマーケティングを継続しているからだ”
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