成立しました! 千葉市の受動喫煙防止条例
本ニュースでもなんどもお知らせしました、 (☆末尾に本サイト関連リンク列挙)
千葉県千葉市の受動喫煙防止条例が、成立しました。
以下、ネット報道から。囲みは上記事の抜粋、「…」は文省略・太字化は引用者によります。
千葉市、受動喫煙防止条例が成立 市長「積極的に周知啓発」
=『千葉日報』2018年9月20日 05:00 | 無料公開=
“議会では、市議から「市民は煙のない環境を望んでいる」「健康寿命の延伸が期待できる」などと同条例を評価する意見が上がった一方で「小規模飲食店への支援を丁寧にやってほしい」「絵に描いた餅にしないよう効果的な周知啓発方法の検討を」などの要望が相次いだ”
千葉市の受動喫煙防止条例が成立 罰則付きは市町村で初めて 飲食店原則屋内禁煙に
=『産経ニュース』2018.9.19 12:25=
“市内の約3200の飲食店のうち66%が従業員を雇用しており、原則屋内禁煙の対象となる。また、国や県、市などの行政機関の庁舎は敷地内を完全禁煙とした”
全庁舎を敷地内「完全禁煙」にするとは、徹底できるのなら立派です。
敷地内禁煙とは、施設の区域では屋内も屋外も喫煙場所なし、という意味です。
私たちは「スモークフリー・キャラバン」という条例制定への要望・陳情活動で、多くの市区町村の庁舎を回りましたが、(末尾☆以下に関連)
保健所ではまだあったものの、役所の庁舎ではたいてい、屋外喫煙場所は当然で、屋内喫煙所も多数の自治体であり、手続きに来た市民が受動喫煙被害に遭っている光景がよく見られました。
(われわれは毎回、撤去や改善の要求をしましたが、いまのところどこからも返信はありません)
千葉市 受動喫煙防止条例が成立
=『NHK首都圏 NEWS WEB』09月19日13時12分=
千葉)千葉市の受動喫煙防止条例が成立 20年4月施行
=『朝日新聞DIGITAL』9月20日03時00分=
“罰則付きの受動喫煙防止条例の成立は神奈川県、兵庫県、東京都に次いで4例目。市町村では全国で初”
“…市内3200の飲食店の約70%が規制対象となる。…小規模な飲食店を対象外とした改正健康増進法より規制対象が広くなる”
“バーやスナックなど風俗営業法に該当する飲食店については「現実に即した対応」として当面は努力義務とし、罰則を適用しない。市は、一般の飲食店での禁煙が浸透した段階で規制を強化する方針だ”
千葉市長、受動喫煙防止条例「実施体制整える」
=『日本経済新聞』2018/9/20 6:30=
“どこまで実効性を高められるかが問われる”
“加熱式たばこは、健康への影響が科学的に明らかでないとして規制を緩め、専用室を設ければ飲食もできるようにした”
“小規模飲食店が喫煙室を撤去する際などに要する費用の9割(上限額10万円)を助成する制度を19年から導入する”
受動喫煙防止、国より厳格、千葉市が罰則付き受動喫煙防止条例
=『YOMIURI ONLINE(読売新聞)』9月20日=
千葉市・受動喫煙防止条例 問われる周知、実効性
=『東京新聞TOKYO Web』9月20日=
“「よくやった」。中央区のJR千葉駅近くでコーヒー店を営む仲野慶さん(40)は、条例を好意的に受け止める。店内は一二年のオープンから禁煙。「自信を持っているメニューが邪魔される。迷惑に思う人の気持ちも知ってほしい」”
“ビストロ店を営む刈米稔さん(48)は開店から約十年後の一一年、店内を全面禁煙にした。売り上げは一時落ち込んだが、客層が変わったことで、その後、持ち直した。妊婦や子ども連れの客に「こういう店を探していた」と言われ、禁煙店だからこそのニーズを実感したという。
刈米さんは、客に店外で吸うよう促しても、店の敷地の境界があいまいな場合、店同士でトラブルになるのではと心配する”“千葉市は全面禁煙に切り替える飲食店に、喫煙室の撤去や壁紙の貼り替えなどの改修費の一部を補助する方針。新たに職員を雇用するなどして専門部署を作ることも検討。違反の通報を受けた店には、職員が出向いて指導を行うとしている”
この「全面禁煙に切り替える飲食店に……改修費の一部を補助」は、画期的なことです。
それまでは神奈川・東京などの条例に付随しての助成は、“喫煙室の設置に助成”だったものですから、これは正しい判断、本来の助成の方針といえます。
以下は追加ニュース、成立前に助成の方針は打ち出していました。
千葉市、喫煙室撤去費用を最大9割助成
=『日本経済新聞』2018/9/4 6:00=
☆関連:本サイトニュース既報→ 2018年6/15 パブコメ7/17 8/9 8/24「成立する見通し」
SFキャラバンに関して→ 上記6/15の他、千葉の禁煙活動…7月例会の報告① 高校生5人が…要望