職場で受動喫煙がまだ多数ある事実が判明！ 調査結果
職場・事務所の禁煙は当然の時代になったと思いきや、
いまだに多くの人が受動喫煙の被害にあっているという、調査結果が発表されました。
職場の受動喫煙、経験４割 屋内禁煙でも完全に防げず
＝『朝日新聞DIGITAL』2018年9月26日19時23分＝
例によって以下、要点抜粋、｢……｣は文省略･太字化は引用者によります。
“改正健康増進法が成立し、2020年度から大半の職場は原則屋内禁煙となるが、十分な対策が進んでいない現状が浮かんだ”
“受動喫煙について｢ほとんど毎日ある｣13･5%、｢時々｣23･8%で、計37･3%があるとした。このうち受動喫煙を不快に感じたり体調が悪くなったりすることがあると答えたのは38･8%に上った”
“対策の課題について……回答した8674事業所のうち、42･6%が課題ありとした”
この記事では調査対象の事業所の形態がはっきりわかりませんが、｢製造業や飲食業、宿泊業など民間の…事業所に…調査｣となっていますので、まだ禁煙化が著しく遅れている飲食店やホテルの回答が多いのかもしれません。
しかし、事業所の回答で、“喫煙室からの煙の漏洩を完全に防ぐことが困難”ともあるので、一般の事務所でも、それなりにあることも考えられます。
従業員がＮＯ！ の姿勢を
やはり、たまたま行った飲食店などよりも、
長時間ずっと腰を落ち着け、真剣に集中して仕事を行わねばならない場での受動喫煙はあってはならないもので、長期にわたる健康被害も懸念し、
被害者がはっきりＮＯ！の姿勢を持ち、主張していくことが肝要だと思えます。
以下、本サイト、過去の関連記事もお読みください。
〈コラム〉
｢職場での受動喫煙｣＝ その1｢受動喫煙のパターン｣
その２｢職場で受動喫煙が起こってしまう背景｣
その３ ｢社内行事での受動喫煙｣
〈ニュース〉
職場受動喫煙｢労働審判｣申し立て 続報
仕事中の喫煙は禁止･違反は退職に ～“サボリ”と｢受動喫煙｣の問題
職場受動喫煙で和解勝利！ 「労働審判」440万円支払い確定
｢仕事中禁煙｣は法的に問題なし
職場の受動喫煙対策はどう変わるか※『STOP受動喫煙 新聞』関連掲載号
職場の受動喫煙撲滅を求める裁判８号・12号・15号
職場の禁煙率13号 漫画｢若い人の本音｣22号
なお、先の『朝日』記事を書かれた黒田壮吉記者は、9月の東京(飯田橋)｢無煙社会をめざす会｣定例会にも参加された、受動喫煙問題にとても熱心な方です。黒田記者の記事には今後も注目しましょう。
