2018年、受動喫煙撲滅の動きはどうだったか
今年(’18年)を振り返った記事がありました。(フェイスブックでの｢広告｣でありました)
愛煙サラリーマンに難局、2018年も進んだ企業の喫煙対策
＝『アゴラ 言論プラットフォーム』2018年12月26日 06:01＝
以下抜粋、｢……｣は文省略･太字化は引用者によります。
“今月14日、兵庫県の受動喫煙防止対策を検討する有識者の委員会が、子どもなどを受動喫煙から守る対策として、施行済みの受動喫煙防止条例に、公園や通学路、学校周辺などでの喫煙を禁止する内容を盛り込むよう県に提出……今年7月に改正された国の健康増進法よりも踏み込んだ内容で、罰則規定を設けることも求めたもの”
“思えば、2018年は全国で禁煙への動きが加速した一年”
“7月には国会で改正健康増進法が成立……これに先駆けてより厳しい規定を設けたのが東京都……6月に成立した都の受動喫煙防止条例では、面積に関わらず……従業員のいる飲食店は喫煙室以外で屋内禁煙……出典：東京都福祉保健局資料”
“類似の条例は今月21日に山形県でも成立……受動喫煙防止条例を制定する都道府県は6都県に”
国民の意識の高まりも指摘。
“禁煙を奨める流れは、法令などトップダウンによるものだけでなく、国民ひとりひとりの意識によって強まっているよう……国会では審議中に、参考人として受動喫煙の問題を訴えた肺がん患者に議員がやじを飛ばして激しい批判を浴び……議員の釈明に対しても、受動喫煙の防止を否定する根拠にはならないと……喫煙者からも指摘され、禁煙への世論の強い関心をうかがわせました”
“｢個人の自由｣として規制に反対する意見も根強いものの、大きなトレンドとしては世界的にも禁煙志向が強まってきています……膨大な数の研究が行われ、たばこと病気の因果関係が科学的にも証明されているから”
“健康への悪影響が強く疑われるものは飲酒や運動不足などもありますが……｢これが悪い｣と科学的に結論付けられているものはそれほど多くありません。しかしたばこは……10部位のがんのほか、脳卒中、虚血性心疾患、2型糖尿病や早産などを引き起こすことが明らかに”
“受動喫煙についても肺がん、虚血性心疾患、脳卒中、子どもの喘息、乳幼児突然死症候群(SIDS)との因果関係が明らかになっています”
次は経済の問題にも言及。
“経済への影響も問題……2015年……医療費の増加や火災、清掃関連の費用を合わせて約2兆500億円の経済損失”
“これは企業にとっても深刻……2014年……たばこによる入院で生産性が低下したことによる経済損失は2494億円……従業員の喫煙は経営上の大きなリスクに”
対策を進めた企業の実例は。
“医療関連サービスを手掛けるT-PECは、2015年以来社員の喫煙率0％を達成……生命保険会社の一部では、たばこを吸わない人は保険料を割引する商品を販売していることもあり、社内禁煙に積極的”
“医療機器も手がける島津製作所は今年10月から1日2時間を禁煙……20年4月からは全時間を禁煙とする……大日本住友製薬は来年4月までに全国の事業所内にある喫煙所を閉鎖。オリンパスはグループ会社含め全社を2020年3月末までに建物内を、21年3月末までには敷地内を全面禁煙に”
“帝国データバンクが2017年に実施した調査……企業の喫煙環境で最も多いのは完全分煙で56.2％。｢適切な換気がされている喫煙場所がある、または屋外に喫煙場所を設けている｣のがメジャーなスタイル……全面禁煙は22.1％と5社に1社”
“喫煙対策によって｢喫煙者からの不満が増えた(集中できないなど)｣(6.8％)という企業も一部……一方で｢喫煙者と非喫煙者の公平性が向上した(業務中のたばこ休憩など)｣(22.7％)や｢業務の改善･効率化につながった｣(11.5％)という効果も……たばこ休憩は、吸わない人からみると不公平で、席を外す時間や喫煙所への移動を考えると効率の悪さを指摘する声も少なくありません”
“ちょっと一服するくらいなら業務への支障はないという声も聞こえてきそうですが、実はそうでもない……喫煙離席による生産性の低下を5,496億円の経済損失とも見積……たばこ休憩は、不公平かどうかという社員の感情の問題ではなく、生産性という経営課題として見直す必要もある”
当然、喫煙者は雇わない企業も増えています。
“たばこを吸わないことを採用の条件とする企業も……ファイザー……ロート製薬は、採用時に喫煙の有無を確認される……ロート製薬では2020年までに社員の喫煙者ゼロを目標としており、以後は喫煙者を事実上採用しない可能性……参考：（産経新聞）広がる「喫煙者不採用」の動き 導入企業は好評価 「差別」の懸念も…”
“来年は……たばこをはじめ、私たちの生活スタイルは健康の軸においてもこれから大きく変わっていくのは間違いないでしょう……参考：（日本経済新聞）受動喫煙対策法が成立 施設の屋内は原則禁煙
参考：（日経ビジネス）昼寝推奨や禁煙強制、進化する「健康経営」”
国会・衆議院 第二議員会館地下一階(2010年)
京都府庁入口内、囲いの無い喫煙所(2011年)
神奈川県庁 新庁舎3階西階段横(2016年5月)
業務連絡
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『STOP受動喫煙 新聞』編集局 内藤
