2018年、受動喫煙撲滅の動きは
今年を振り返った記事がありました。
(フェイスブックでの「広告」でした……!)
愛煙サラリーマンに難局、2018年も進んだ企業の喫煙対策
＝『アゴラ 言論プラットフォーム』2018年12月26日 06:01＝
以下抜粋、｢……｣は文省略･太字化は引用者によります。
“思えば、2018年は全国で禁煙への動きが加速した一年でもありました”
“条例は今月21日に山形県でも成立し、受動喫煙防止条例を制定する都道府県は6都県になりました”
“島津製作所は今年10月から1日2時間を禁煙…2020年4月からは全時間を禁煙とする方針です。大日本住友製薬は来年4月までに全国の事業所内にある喫煙所を閉鎖。オリンパスはグループ会社含め全社を2020年3月末までに建物内を、21年3月末までには敷地内を全面禁煙にする”
“企業の喫煙環境で最も多いのは完全分煙で56.2％。｢適切な換気がされている喫煙場所がある、または屋外に喫煙場所を設けている｣のがメジャーなスタイルです。全面禁煙は22.1％と5社に1社”
“喫煙対策によって｢喫煙者からの不満が増えた(集中できないなど)｣(6.8％)という企業も一部に見られました。その一方で「喫煙者と非喫煙者の公平性が向上した(業務中のたばこ休憩など)｣(22.7％)や｢業務の改善・効率化につながった｣(11.5％)という効果も見られています。いわゆるたばこ休憩は、吸わない人からみると不公平で、席を外す時間や喫煙所への移動を考えると効率の悪さを指摘する声も少なくありません”
“一服するくらいなら業務への支障はないという声も聞こえてきそうですが……喫煙離席による生産性の低下を5,496億円の経済損失とも見積”
国会・衆議院 第二議員会館地下一階(2010年)
京都府庁入口内、囲いの無い喫煙所(2011年)
神奈川県庁 新庁舎3階西階段横(2016年5月)
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『STOP受動喫煙 新聞』編集局 内藤
