禁煙化の法・条例、飲食店の賛成は反対の約2倍=全国調査結果

 またも興味深い調査結果です。

 飲食店の禁煙化の法や条例に、賛成する飲食店は決して少なくないようです。

 都内飲食店の全面禁煙化に賛成派5割!飲食店の意識調査レポート
  =『クックビズ総研』2019年1月24日=

 喫煙可の店でも、35%が賛成しているのですね。
 逆に、全席禁煙の店で反対しているところは、推測するに、禁煙が売りになっているので全店禁煙だと困る、ということでしょうか…?
 以下抜粋、「……」は文省略・太字化は引用者によります。

“「……スタッフにも影響があることを痛感しています。……副流煙が原因で退職した従業員も過去にいました」”

“「……法的に禁煙であればお客様同士でモメる事も無い話ですし、飲食店は喫煙所ではないので、全面禁煙にすべきです」”

 喫煙店から禁煙に変えても、「売り上げに変化はなかった」が6割です。

“喫煙者のお客様は減ったかもしれませんが、煙草が吸えないことにより長居する方は少なくなりました”

 また、喫煙店の55%は、「将来的に禁煙化を検討」とのことです。

飲食店の意識は低め

 ところで、今年1月に発行した『STOP受動喫煙 新聞』25号では、2017年の意識調査3種を掲載しました。そのうちの一つの調査では、一般へと飲食店へのアンケートを行っていますが、飲食店従事者の答えは、自分が利用するときに禁煙店を選ぶか、などの割合、意識が、低くなっていたものです。
 以下はその25号で引用した記事の、元です。
<関東圏で受動喫煙意識調査> 約9割が“子供と一緒の場合、完全禁煙or分煙の飲食店を選ぶ。” “受動喫煙対策として完全禁煙or分煙の飲食店が望ましい。”と回答

 禁煙店と喫煙店の回答差は示されていませんが、やはり喫煙店員が率を下げたのでしょうか。
 
 

 写真は、自主的に禁煙に移行したお店の掲示。

(関内駅近くの料亭)

 

こちらは今年から。(蒲田「你好」)

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