受動喫煙対策への各自治体の取り組み～「東京都」

　［本記事は、受動喫煙撲滅機構の関係団体による執筆です］

　東京都が 東京都受動喫煙防止条例（仮称）骨子案 を公開しました。
　内容は、上記の都のサイトや、以下のまとめをお読みください。
☆『STOP受動喫煙 新聞』6月「増刊号」でも端的に掲載しています。

　まず、法律案として、健康増進法の一部を改正する法律案　(2018年3月9日閣議決定) があり、
東京都として、そこから更に踏み込んだ改革を行おうという条例案となっています。
　

骨子案のポイント

　ここには、　

「受動喫煙を自らの意思で避けることが困難な」

という表現があり、受動喫煙防止が強く叫ばれている今日においてもなお、受動喫煙の我慢を強いられている弱者がたくさんいる現状に目を向けた提言は、高く評価できると考えます。
　

喫煙禁止場所の範囲を厳格化

客席面積100㎡以下で、個人又は中小企業（資本金5千万円以下）が経営かつ従業員を使用していない場合は、禁煙・喫煙を選択することができる。

　と、法律よりも更に厳しく「原則禁煙」が適用されるようにしています。

　これにより、飲食店は約84％が対象になるとの試算を出しています。
　

喫煙所整備補助

　喫煙者への義務化だけでなく、実際に受動喫煙を減少させるための具体的な施策として、喫煙所整備補助を行います。
　

知事による行政処分等

　義務化だけではなく、行政指導等を行います。

　施設に対しては「指導及び助言」「勧告」「公表」「改善命令」「立入検査」を行い、

　喫煙者に対しては「当該場所における喫煙の中止又は当該場所からの退出を命令」できるようになります。
　

罰則

　罰則（５万円以下の過料） が適用されることがあります。

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