改正健康増進法、一部が開始! 受動喫煙被害撲滅の各地の動きは

 7月1日から、いよいよ改正健康増進法が開始(施行)され、役所や病院や学校は原則全面禁煙になりました。
 (当サイト最近の関連ニュース→法の精神に反し「庁舎に喫煙所を設ける行政」が大半と判明! 悪質な受動喫煙発生には苦情を入れましょう / 板橋区が、国の法に反する喫煙所を設置! ~ 被害者の声と各報道)

 施行日から、喫煙所撤去の様子や街の声などが、各紙やテレビで報道されましたので、以下にリンクと抜粋を列挙します。
 ※報道リンクはいずれ見られなくなるものもありますので、閲覧はお早めに。大事な情報はワードなどに保存しておくとよいです。

 まずは当サイトでも何度も記事を取り上げている、黒田壮吉記者らによる報道。

 病院・学校・役所、敷地内禁煙に 屋外の喫煙増に懸念も
  =『朝日新聞DIGITAL』2019年7月1日05時00分=

 以下抜粋、「…」は文省略・太字化は引用者によります。

“改正健康増進法が1日、一部施行され、病院や学校、行政機関などが敷地内禁煙になった。例外的に屋外喫煙所の設置は認められるが、一部の自治体や中央省庁では全面禁煙とし、より厳しい対応をとる。喫煙者が外の喫煙所に流れ、周囲に影響が出ると懸念する声もあがっている”

“都庁(新宿区)では…6カ所の喫煙所をすべて閉鎖した。今後、屋外喫煙所の整備はしない
このため隣接する新宿中央公園の屋外喫煙所は利用者が増えることが懸念される。だが、喫煙所はすでに「飽和状態」に近く…囲いの外で吸う人もいる。新宿区の担当者は「都は都庁の喫煙所をゼロにすれば、周辺にどんなしわ寄せがいくか考えたのか」といぶかしがる”

 「周辺にどんなしわ寄せがいくか考えたのか」という新宿区は、何を考えているのでしょうか?
 “喫煙所をちゃんと設けろ”ということでしょうか? 「飽和状態」で外で吸う者がいるなら、そっちを取り締まればよいことでしょうが。
 いっそのことその喫煙所も無くせば、違反喫煙も無くなるはずです。

 さらに、上記当サイトでも取り上げた板橋区の問題なども述べています。

“板橋区は…7月1日に隣の区有地に…喫煙所を開く予定だった。だが、医療機関や子どもが出入りする建物が近くにあることから、周辺住民が撤去を求め、約2500人の署名を添えた陳情書が区議会に提出された。
板橋区は…住民との話し合いが必要として、開設時期を白紙に戻し、当面庁舎敷地内の喫煙所を残すことにした”

“13の中央省庁で、敷地内全面禁煙にしたのは文部科学省と国土交通省のみ。そのほかは屋外喫煙所を設ける。両省は、敷地内に十分なスペースがないことを理由に挙げる。国交省は廃止する10カ所の屋内喫煙所は倉庫などとして使う予定”

“担当者は「喫煙者がまだ多いが、勤務中は喫煙を我慢してもらう」という”

“改正法よりも厳しい規制を盛り込んだ独自の条例を制定する動きも広がる。東京都は条例で9月1日から、幼稚園、保育所、小中学校、高校などは屋外を含めて敷地内の全面禁煙を求める”

山形県も条例で、7月1日から小中高校、医療機関などでは屋外にも喫煙所を設置しないよう求める。来年4月からは美術館や図書館、体育館、駅などでも、改正法では認められている喫煙専用室も設置しないように求める…担当者は「受動喫煙の機会を少しでも抑えられたらいい」”

“受動喫煙対策に詳しい、大和浩・産業医科大教授は「屋外喫煙所はあくまで例外の措置。受動喫煙対策を推進する自治体は模範を示すべきだ…」”

 その他の報道。

 役所や学校の敷地内が原則禁煙に 改正健康増進法が一部施行
  =『東京新聞TOKYO Web』2019年7月1日 00時10分(共同)=

 動画報道も。

 きょうから学校・病院など公共施設の屋内が禁煙に
  =『ANN NEWS』(19/07/01)=

 学校や病院など完全禁煙に 改正健康増進法が施行
  =(同上)=
 北海道の映像報道、大学生のコメントなど。
 健康増進法改正 喫煙・禁煙ルールどう変わる?
  =『HTBニュース』=
  
 『日経』もさすがに詳しく。

 行政対応の甘さに批判も 五輪前に受動喫煙対策強化
  =『日本経済新聞』(共同)2019/7/1 19:34=

“「行政は率先して対策を取るべきなのに残念」と批判も出ている”

都は五輪のホストシティーとして受動喫煙防止の取り組みを強化…喫煙所6カ所を全て閉鎖…地上45階に地下3階の第1本庁舎を含む広大な敷地にたばこが吸える場所はどこにもない。五輪開催地の拠点として「本気度」を示した形だ”

“改正法は、喫煙者以外立ち入らない区画を設けるなどの要件を満たせば、屋外に喫煙所を設置できるという例外を設けた。都のように敷地内全面禁煙に踏み切るのは少数派……37道府県は「現状では全面禁煙は難しい」などと屋外喫煙所の利用を選んだ。国の省庁も同様の対応だ”

“国立がん研究センター中央病院は06年から全面禁煙で、「改正法施行による大きな変化はない」”

 沖縄県庁は完全禁煙です。しかし…。

 沖縄県庁でタバコは吸えません 7月1日から敷地内全面禁煙 屋外喫煙所も廃止
  =『琉球新報』2019年6月27日 11:37=

“通常人の立ち入らない場所を区切って場所を明示するなど、要件を満たせば屋外に喫煙所を設置できる。沖縄県庁は敷地内に条件を満たす場所がないため、屋外にも喫煙所を設けない”

“隣接する県議会は行政棟より規制が緩い施設種別で、屋外喫煙所は維持される”

神奈川県は?

 機構から徒歩15分の「横浜第二庁舎」の喫煙所への苦情と回答、これも撤去されることは、以前のニュースであげましたが、
ちゃんと閉鎖されていましたので、ニュース末尾に追加しました。

 庁舎内の喫煙室が撤去になります ~ 申し入れの効果は? ~ 横浜第二合同庁舎

 しかし、神奈川県庁の喫煙所はひどかったものです。(上記サイトニュースにも追記しています)

 これは、厚労省の’19年2月22日健康局長通知の、法の精神に反するものです。
 当サイトニュース6月27日にも示しましたが、→ 法の精神に反し「庁舎に喫煙所を設ける行政」が大半と判明! 悪質な受動喫煙発生には苦情を入れましょう
 該当箇所を見てみましょう(クリックで拡大します)。
 
 6ページ目(右の画像)、「2 特定屋外喫煙場所(新法第28条第13号関係)」には、屋外喫煙所の要件として、「①区画されていること」「③通常立ち入らない場所に設置すること」に反しており、②の標識掲示もどこにあるのか(臭くて逃げてきたので見つけられず)わからなかったものです。
 (先の『日経』「立ち入らない区画」『琉球』「通常人の立ち入らない場所」もそう)
 近々質問・申し入れをしようと思いますが、
みなさんも上記の局長通知を参考に、ひどい喫煙所には苦情を言ってください。
 (当方に情報を伝えていただければ、当サイトにて公開してやります)

改正健康増進法、一部が開始! 受動喫煙被害撲滅の各地の動きは” に対して1件のコメントがあります。

  1. ユカタン より:

    受動喫煙で一気に、髪の毛からベターッとなる。

    成分があれだから、納得するが、どんどん強くなっていないか。。。

    これを野放しにしている国を動かす、高そうな背広姿の変な人達
    。。。

    どんな神経でいるのか。。。

  2. ユカタン より:

    何事も、良いも悪いも多数決だけで決めるのではなくて、本当にこれで正しいかどうかだと思います。
    これは、受動喫煙となる大変な害する事だから、当然、多数決ではない、決定権があると言えます。
    もし、これで、反対だ!等という声が多すぎるぐらいだとすれば、どうだろう?

    しかし、おかしな話で、いくら署名が数だけは集まっても、強行を崩さないで、勝手に事を進める人もおりますよね!

    煙草は、本当の意味で苦しんだ。受動喫煙の症状あるものとして、焦りもあります。
    明日に死んでしまうかもしれないと。。。
    落ち着け、自分等とコントロールは、しているが、なんかね。

      

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