北海道で全面禁煙! 全35市議会で決定!・・・都道府県は?

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 7月に庁舎などの屋内喫煙所廃止の法律が施行され、全国で禁煙化が進む中、
しかし法の抜け道で、同じ庁舎でも議会棟には喫煙所を残す自治体がある問題があり、
またとくに北海道において、「道議会がおかしなことになっている」との元官僚の論説を当サイトで紹介しましたが――、

 当サイト掲載五輪開催が迫る北海道・札幌 “受動喫煙対策の後退” を元官僚が指摘
 同 全国の議会の調査→全国の市区町村議会の禁煙化はどうなっているか? 市民団体による徹底調査:「子どもに無煙環境を推進協議会」

 このたび、①の論説にある道議会の建設中新庁舎の喫煙所問題はそのままのようですが、
北海道の全35の市議会では、喫煙所の廃止が決定したとの報道がありましたので、続報として紹介します。

 道内全35市議会禁煙に 紋別、12月で喫煙所廃止
  =『北海道新聞』12/02 05:00=

 以下抜粋、「……」は文省略・太字化は引用者によります。

“道内全35の市議会の庁舎が屋内全面禁煙となることが、日本禁煙学会と北海道新聞の共同調査で分かった”

“最大会派の自民党・道民会議は来年完成の新庁舎内に喫煙所の設置を決めたが、公共施設の禁煙の流れに逆行する姿勢が改めて浮き彫りとなった”

“調査は元大阪府職員で日本禁煙学会理事の野上浩志氏=堺市=と共同で実施……道内の大半の市議会は改正健康増進法で敷地内禁煙と定められた市役所の庁舎内にあり、市と同様の対応を取る。ただ同法は《1》来庁者が通常立ち入らない《2》区画されている―などの要件を満たす「特定屋外喫煙場所」を設置できると規定し、函館や旭川など15市議会は市などが屋外に喫煙所を設けている”

“野上氏は道議会の喫煙所問題を契機に全国の議会の状況を調査。全国の20政令市の市議会は8割の16市議会が屋内全面禁煙か敷地内禁煙となっているほか、58の中核市の市議会では、9割を超える52市議会が禁煙となっているという”

“一方、都道府県で禁煙としているのは約半数の24議会。野上氏は「都道府県議会の動きは鈍い。議会のリーダー的存在として、禁煙の模範を示すべきだ」と指摘する”

 前述の当サイト②で紹介した、「子どもに無煙環境を推進協議会」のブログでも、そのことを報告しています。

 『タバコのない笑顔あふれる大阪、日本、そして世界へ
 (2019-12-02 11:17:11「北海道内全35市議会禁煙に 紋別、12月で喫煙所廃止」)

 画像は「子どもに無煙環境を推進協議会」の北海道の議会の調査結果の一部(クリックでそのページが開きます)。

禁煙化しない議会に抗議

 『北海道新聞』の締めの文にもあるとおり、市町村が進んでいる半面、都道府県単位の議会は遅れています。
 前述当サイト掲載①で問題としてあげている北海道議会には、「日本禁煙学会」が10月に申し入れを送っています。
「北海道議会新庁舎に JT 寄贈の喫煙室を設置」についての抗議文を北海道議会に送付しました
 その書面は以下。
  

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北海道で全面禁煙! 全35市議会で決定!・・・都道府県は?”に1件のコメントがあります。

  1. ユカタン より:

    これも悩ましい話ですよね。
    国を引っ張っていくひとたちが、喫煙室を必要だというのですから、国民の手本になりません。

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