自宅でも受動喫煙の被害は発生します。

家族による受動喫煙その1 – パートナーが喫煙者

配偶者や同居者が喫煙者である場合、そのパートナーが受動喫煙を受ける可能性は非常に高まります。

また、喫煙者であることを認識した上で結婚や同居をしている場合、パートナーの喫煙を認めたこととなり、そのことがパートナーへの無配慮な言動につながり、受動喫煙の我慢を強いる雰囲気が生まれやすいのが特徴です。

禁煙を強いるのではなく、受動喫煙防止を!

ここでも、パートナーに禁煙を求めるのではなく、いかにして受動喫煙を避けるかが重要です。

パートナーから無配慮な言動を受けると、どうしても禁煙を求めたく成るのが心情です。

また、パートナーの事を大切に思えばこそ、喫煙による本人の健康被害が気になり、禁煙を求める気持ちは更に強くなります。

ですが、何よりも自分自身の健康を守るために、まずは受動喫煙の回避に集中することが、重要だと考えます。

パートナーも、あなたの健康を案じているはずです。

家族による受動喫煙その2 – 親が喫煙者

親が喫煙者である場合、その子どもが受動喫煙の被害に遭う可能性は、非常に高まります。

また、親が喫煙者である場合、その子どもは受動喫煙を我慢することが当たり前になっている風潮がいまだ強く残っており、被害が深刻になりやすいのが特徴です。

ここでも重要なのは、親の喫煙をとがめるのではなく、自分が受動喫煙の被害から解放されることです。

家族による受動喫煙その3 – 子や兄弟・姉妹が喫煙者

また、2とは逆に、同居の子どもや兄弟・姉妹が喫煙者の場合でも、同じことが起ります。

これらの特徴としては、喫煙の仕方、ルールが、すべて「家庭内のルール」であり、行政としても踏み込みにくい領域であることです。

家庭内でのルールに踏み込んだ東京都の条例

そんな中、東京都は家庭内の喫煙のあり方に対しても、指針を示しました。

子どもの受動喫煙被害と東京の条例

東京都においては、「東京都子どもを受動喫煙から守る条例」が2018年4月1日から施行されました。

いくつか要点を確認してみましょう。

喫煙の定義について

この条例においては、

喫煙 たばこに火をつけ、又はこれを加熱し、その煙を発生させることをいう。

と定義され、加熱式タバコもその対象となっています。

家庭内での受動喫煙防止!

(家庭等における受動喫煙防止等)

第六条 保護者は、家庭等において、子どもの受動喫煙防止に努めなければならない。

2 喫煙をしようとする者は、家庭等において、子どもと同室の空間で喫煙をしないよう努めなければならない。

たとえ自宅であっても、子どもと同室での喫煙は、しないように務める義務が有ります。

(自動車内における喫煙制限)

第八条 喫煙をしようとする者は、子どもが同乗している自動車(道路交通法(昭和三十五年法律第百五号)第二条第一項第九号に規定する自動車をいう。)内において、喫煙をしないよう努めなければならない。

子供が同乗している際には、車内では喫煙しないように務める義務があります。
残留物による三次喫煙のことも考えれば、車内では禁煙を徹底するか、徹底した掃除が必要になりそうです。

(学校等周辺の受動喫煙防止)

第十条 喫煙をしようとする者は、学校、児童福祉施設その他これらに準ずるものの周辺の路上において、子どもの受動喫煙防止に努めなければならない。

たとえ路上であっても、近隣の施設によっては、受動喫煙防止に務める義務が発生します。
喫煙する際には、近隣の施設の把握が重要になります。

家族であればこそ、徹底した受動喫煙対策を!

「家族なのだから、受動喫煙を我慢してほしい、、、」と考えるのではなく、

大切な家族の健康を守り、家族の心地よい生活空間を侵害しないために、受動喫煙が起こらない環境での喫煙を徹底しましょう。