住宅や職場などでの受動喫煙被害への対策はあるか？

　今回の記事は、保存版です。

　受動喫煙被害は、あらゆる場面で多々・数々とありますが、
特に、“避けがたい”“継続する”、という点からみて、もっとも深刻なものは、
住宅と、職場の受動喫煙でしょう。

　前回6月25日の 住宅受動喫煙の全国調査～ ニュースの、末尾に示した“対策”の続き、詳細を掲載します。

どのような対策があるか？

　では、現在、そのような受動喫煙被害には、どのような対策が考えられるのでしょうか。

　前回掲載の調査でも、｢我慢する｣や、窓を閉めるだけといった消極的な対策が多く見られましたが――、
　当機構や禁煙運動の活動者らが長年、声を聞いてきて、いままで考えられてきた、解決に向かう助言を列記してみます。

「闘う」か「逃げる」か「あきらめる」か

　まず、受動喫煙被害に対しては、
“逃げる･避ける” “我慢する･あきらめる” の他には、
“闘う” (＝申し入れなどを行う)、しか、選択がありません。

　そのことをじゅうぶん理解・意識する必要があります。
　(これはその他の問題に対してもいえることでしょう)

　「闘う」といっても、きびしいこと、攻撃的なことではありません。やさしい申し入れやお願いでも、闘うことの一種です。
　なお、それには、客観性が必要です。

　それぞれの意味と必要性を考えてみましょう。

　まず「逃げる」という選択について、路上喫煙などは、逃げた方が早い場合もあります。しかし、今後のためや世のため人のため(喫煙者本人のためにも？)、注意する＝広義で闘う＝場合もあります。
　飲食店なら、入ってから喫煙店と判った(または禁煙店でもどこかから臭ってくる場合も)というときにすぐ出てしまうのが、逃げるに相当するでしょう。
　この場合、店に｢タバコ臭いからやめます｣と伝えれば、逃げる＋闘う、と言えます。

　家なら引っ越す、職場なら転職、となりますが、しかしこれらは路上や飲食店と違って、容易にはできません。
　そこで、｢我慢する｣人が多いのでしょうが、それではストレスがたまり、大病につながる可能性もあります。

　次にその「我慢、あきらめる」ですが、たとえば私の場合、我慢するのは、闘って解決するまでの一時期間や、喫煙所の調査や撮影に行く時くらい、ととらえています。
　なぜなら、我慢を長く続けると、病気になりますし、なんの解決にもつながらず、社会の公益にもならないからです。

　｢逃げる｣に戻りますが、転職も、禁煙のところを選べばよいかというと、そうもいかない場合があります。
　職場は禁煙でも、喫煙所からの漏れを頻繁に受けたり、また喫煙してきた同僚や訪問者からのサードハンドスモーク(三次喫煙)があったり、さらには職場の関係者から、喫煙場所やお店に付き合わされる･業務として行かされる場合もあるからです。

　転職の際は、事前に、
1.“どこまで許容できるか”の自分の基準を決め、
2.職場の状況を細かく確かめておく、
　必要があります。

　☆禁煙の職場探しの苦労の実例は以下のニュースで報告しています。→職場の禁煙･受動喫煙対策はどう変わるか? 「改正健康増進法成立」を産業紙が解説

　職場は禁煙であっても、喫煙場所に行かされることもありえます。
　職場での受動喫煙 その３ ｢社内行事での受動喫煙｣

　その他、パソコン画面右のｶﾃｺﾞﾘｰ｢職場｣や、検索窓で関連情報をお調べください。
　職場の解決の例→職場受動喫煙で和解勝利！ 「労働審判」440万円支払い確定

　しかし、住まいの場合となると、もっとむつかしくなります。
　｢禁煙住宅｣は、なくはありませんが非常に少なく、しかたなくよさそうな物件を探し回ることになりますが――、
　たとえば、下見の時は大丈夫とおもったが、住んでみたら被害があったという例、また、しばらくは問題なかったが、喫煙者が越してきて……、という例が、よくあります。
　なお、禁煙をうたっているマンションでも、受動喫煙に遭い、管理者に訴えても何もしてくれない、という話も複数聞いています。
　もとより、引っ越しの費用も労力もバカにはなりません。
仕事の場合でも、転職がなかなかできない状況の人も多々あります。

　そこで、「闘う」＝申し入れを行う、という選択をした人たちが、私たちに連絡や活動への参加をしてくるわけです。

　いままでの活動のなかで出された、解決へ向かう方法の例を以下に示します。

“タバコくらい”と軽くみないこと

　体調がどんどん悪くなっていった例を多く聞いています。
　私はまず、
　｢『少しのニオイくらいなら…』『自分が神経質なのかも』
　などとは、決して思わず、
『こちらは何も悪くない被害者だ。加害側や、管理責任者が手を打つべき』
　との意識と姿勢を持ってください｣
　と伝えています。

　一般の悪臭被害や騒音被害その他と同じこと、それ以上の健康被害があるものです。
　下手に妥協する姿勢を出さないことです。

管理者に、具体的な行動を、厳しく要請

　受動喫煙の加害発生には、基本、その施設や団体の管理者や運営者に要請をします。
　これは路上喫煙所やお店や施設に対してもそうで、受動喫煙があれば、運営者や管轄の自治体に言うことです。
　喫煙者には、基本、直接なにも言わないほうがよいようです。改善しようとしない人が多いようですし、あとで嫌な思いをすることもあります。扉を汚されたなどの嫌がらせ行為の発生も数件聞いています。
　(なかにはすぐ素直に非を認め、配慮する喫煙者もいるようですが、それなら管理側が注意しても同じことです)

　ただし、管理者のない一戸建て同士や、職場でも小規模で管理者の喫煙による被害だったりすると、厄介、むつかしいところです。
　戸建てなら町内会などがあれば依頼してみる、無記名で申し入れを投函する、ということも考えられます。(文書は必ずていねいな文で。攻撃的だと説得力がなく、文面によっては脅迫に問われることもありえます。口頭の場合も丁寧に言いましょう)

　なお、悪臭がひどすぎる、悪質な場合には、警察を呼んだという例、警察署に相談に行ったという人の話も数件聞いています。
　ただ警察も、地域や、対応した人によって何もしない場合から、ちゃんと注意しに行ってくれた例もあるそうです。よく気を付けてお願いする必要があります。
　110番も可能ですが、少量の煙で頻繁に呼んでいたら、逆に問題者扱いされることに注意しましょう。
　(管理者に何度も、深夜でも電話するなどで、逆に訴訟も辞さないと内容証明を送られた例もあるそうです)

話を｢タバコ｣に持っていかないこと＝｢喫煙をやめろ・卒煙しろ｣とは言わないこと

　被害を聞いても、｢喫煙は自由なので｣という人が多くいます。
　しかし、実際に被害があるのですから、これは｢受動喫煙の被害・人権侵害｣なのです。
　テレビを見るのは自由ですが、大音量で迷惑をかけたら、被害です。生ゴミやペット等もしかり。

　管理者に依頼する際も、喫煙者に直接話すしかない場合でも、｢タバコをやめろ(喫煙習慣をやめろ)｣とは、言わないことです。
　｢喫煙は個人の嗜好･自由だ｣となります。かえって意地を張られます。
　｢タバコ｣をなくす運動をやっているわけではありません。受動喫煙被害をなくすことが最優先です。
　話を｢タバコ・喫煙(喫煙者の能動喫煙)｣にもっていかず･もっていかされないよう、被害を強調しましょう。

　｢吸うことを非難するつもりはありません。迷惑のかからない場所に行くか、煙が漏れない措置を講じたうえで、好きなだけ吸っていただければ｣

　と話を持っていきましょう。
　吸ってもよい場所を提案したり(屋外や、こちらから離れた部屋で、など)、換気扇をつけない・窓を開けないなど措置の案を提示してやるのもよいでしょう。(ただ「やめろ」ではどうしてよいかわからなくなり、前述タバコをやめろと同様に聞こえ、また中途半端な措置になることがあるため)

記録を取ること

　しかし、管理者に言っても、“のらりくらりと” または “そこまでは責任がない” などと、逃げる例が多くあります。
　できるだけ、被害発生の証拠・記録などを残し、それを示して、
｢管理者には、環境を整える責任がある｣｢法に反している｣(後述)と厳しく伝えましょう。
　なお、申し入れの時は、なるべく証拠が残る文書やメールで、会話の場合はすべて隠し録音をすること、が必要です。相手が約束をしたのに反故にした場合、暴言を吐いた場合など、のちに証拠となります。

受動喫煙症の診断書を

　厳格な申し入れには、｢受動喫煙症｣の診断書や、タバコによるアレルギーなどの診断書をとってそのコピーを提出すると、より説得力があります。
　受動喫煙症の診断医のなかには、解決した例を聞いている方もいますので、お話を聞いてみると参考になるでしょう。
　｢受動喫煙症｣ 知っていますか？(受動喫煙による病気･症状)

受動喫煙は「法律違反」

　’19年1月には、改正健康増進法の一部が施行され、
住宅でも路上でも、受動喫煙の発生は、法の精神として違反になると決められました。
　これについては、当サイトニュースでも記者によるルポの引用も含めてあげています。→　“受動喫煙が無いよう配慮”は法で義務づけられています ／ ｢加熱式タバコ専用室｣の問題

　該当する通知を示します。
　『｢健康増進法の一部を改正する法律｣の一部の規定の施行について(受動喫煙対策)』
　2ページ目(画像右)の｢３　喫煙をする際の配慮義務に関する事項(第25条の３
第１項関係)｣がそれです。(画像はクリックで拡大します)
　

　これは厚労省のサイトからダウンロードできます。[健康・医療]「受動喫煙対策｣を開き、ずっと下へスクロール、絵図がなくなってコールセンターより下のPDF資料集「その他」の二番目のPDFです。

　その二日後、1月24日には施行されています。(以下の画像の最下段)

　これを盾に、問題発生者・責任放棄の管理者には、迫ることができます。
（罰則はありませんが、法律違反は違反です。いずれ罰則も追加されると思います)
　受動喫煙問題に詳しい弁護士は、いつも、このことを示すべき、と力説しています。

“代わりに動いてくれる人はいません”

　ここでひとつ、注意しておきたいのは、
問題解決へ｢自分に代わって “タダで簡単に動いてくれる人” は、いない｣、
　ということです。

　例会へ来たり当機構に電話やメールをしたりしてくる人のなかには、そのあたりを勘違いしているような人が、よくあります。

　受動喫煙でなくても、労働問題や近隣問題、ハラスメントや犯罪被害者、はては冤罪など、世に理不尽な問題は多くありますが、その解決へ向かって闘う人は、かなりの苦労や出費をしているものです。

　当方などへの相談のひどい例では、｢管理者に申し入れしてくれ｣｢警察沙汰になったので、同伴してほしい｣という例が数件ありました。いずれも、活動の参加者でも『STOP受動喫煙 新聞』購読者でもないどころか、電話やメール一本で、名前も名乗らなかったり偽名だったりの人でした。
　ここまでの例は数人ですが、私たちの知恵を絞った助言にメモも取らず、さまざまな提案に対しなんでも“そんなのは無理だ”と答えたり、うわのそらで聞いているような、やる気がないような人は、けっこういました。

　本気で解決したいとおもうなら、以下のように、活動に参加してください。

情報収集・仲間との集い＝知恵と自信をもらう

　きびしい闘いが予想される場合は、当機構その他団体の、例会やイベントなどの活動に参加してください。
　同じような被害者はたくさんいます。もっとひどい例もあります。お互い、情報と勇気を与えあいましょう。
　まず情報は、当サイトの各記事や他団体のサイト、『STOP受動喫煙 新聞』『禁煙ジャーナル』などをしっかり読んで得ておいてください。

　『STOP受動喫煙 新聞』バックナンバー
　他団体リンク
　住宅・タバコ問題解決.net｢地域の団体に相談｣

　☆以上は、活動で“手探り”のなか、現状考えられる方法です。その他にもよい案や、解決に向かった例がありましたら、ぜひお知らせください。追加や修正をしていきます。