最新27号は7月29日完成、発送できます=受動喫煙専門情報紙『STOP受動喫煙 新聞』

 当機構活動の中心であります、受動喫煙問題専門の、全国唯一の定期刊行紙、
STOP受動喫煙 新聞』、最新27号が、昨日校了(印刷開始)、7月29日(月)に完成・発送の運びとなりました。

 また月末ぎりぎりになってしまいましてすみません。(3カ月に一度でも、けっこう必死なのです)

 記事や情報のご提供、取材のご協力、デザイン、ご意見など、
完成にご協力いただいた方々には、あらためてお礼申し上げます。

 今号も、受動喫煙問題の解決・撲滅へむかうための、役立つとおもう情報を盛りこんでおりますが、

今号では、“新型タバコ”(加熱式タバコと電子タバコ)についての著書を出された、長年の当機構支援者である田淵医師の初寄稿を1面に、
 (画像は記事の一部切り取り、縮小データからの印刷で粗い画面ですが、完成紙はちゃんときれいになっています)

 
 集合住宅の受動喫煙のアンケート調査(当サイトでもリンクをあげたもの)の解説とまとめ、
統一地方選・候補者へのアンケートの集計と象徴的な回答の紹介、

 そして、前号に続き、騒動になった(一部のネットだけで、一時的ですが)、
NHK『いだてん』過剰・異常喫煙シーンへの申し入れについて、さらなる理事長見解と、大和浩教授の寄稿、関連する『週刊金曜日』投書と、NHKの回答を非難した『朝日新聞』コラムを掲載しています。

 他にも、大和教授の連載、チェーン店の禁煙化の進捗状況、松沢成文理事・参議院議員の“タバコ関連法”の改正法案提出、など、盛りだくさんです。

 1部300円(送料サービス)、一年購読は1200円でバックナンバープレゼントあり。

 まだの方にはぜひご一読をおすすめします。お申し込みは当機構まで。
 『STOP受動喫煙 新聞』購入フォーム

STOP受動喫煙新聞
「受動喫煙をなくすべき」という考え方は、すでに全世界に広がっており、世界保健機関(WHO)が2001年に可決・2005年に発効した国際条約「タバコ規制 枠組み条約」(FCTC)では100%タバコ被害のない社会をめざして、喫煙規制の法や条例の制定を、世界各国に促しています。
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