入会・『STOP受動喫煙 新聞』ご案内

 「受動喫煙をなくすべき」という考え方は、すでに全世界に広がっており、世界保健機関(WHO)が2001年に可決・2005年に発効した国際条約「タバコ規制 枠組み条約」(FCTC)では100%タバコ被害のない社会をめざして、喫煙規制の法や条例の制定を、世界各国に促しています。

 しかし日本は、発効前の2004年に同条約を批准し、締結国となったにもかかわらず、政府の取り組みは消極的で、職場や飲食店、住居などの受動喫煙“野放し”状態をはじめ、「5年以内にタバコ製品を奨励するあらゆる広告宣伝やスポンサー活動をやめさせる義務」を果たさないといった「条約不履行」「憲法違反」を、批准し15年以上経った現在でも続けています。

 このFCTCの精神にのっとって2009年、松沢成文神奈川県知事(当時)=現参議院議員・「受動喫煙撲滅機構」理事=は「受動喫煙防止条例」を神奈川県で日本初制定、翌’10年4月に施行され、大きな転機となりました。

 私たちはこの条例を全面的に支援する立場から、「公益社団法人 受動喫煙撲滅機構」を発足、賛同する入会者を募り、情報提供として季刊『STOP受動喫煙新聞』を以下の通り発行しております。
 
 社会問題・人権問題である受動喫煙の撲滅=消極的・暫定的な語意の“防止”にとどめない=を推進するため専門の活動団体・唯一の公益社団法人として、皆様のご賛同、情報紙普及のご協力を、お願い申し上げる次第です。

《形式》『STOP受動喫煙 新聞』

 入会者には、『STOP受動喫煙 新聞』が一年間届けられます。
 『STOP受動喫煙 新聞』
 季刊(1・4・7・10月)/一般新聞紙大 カラー4頁/価格:定期刊行号=1部300円(創刊号~第10号までは1部500円)・増刊号(不定期)=100円~
 定期購読(一年・4回)1200円(税・送料込み、契約期間中の増刊号は無料)

《主な記事》

 住宅・職場・路上・公共場所などでの被害の実例および解決法、受動喫煙のPM2.5、禁煙店紹介、申し入れや裁判の実例、三次喫煙=サードハンドスモーク=残留煙、加熱式タバコ・電子タバコ、他の活動団体の紹介、関連品紹介、自主投稿、啓発マンガ……、
 など、“受動喫煙” 専門に、問題を追究しています。

会員特典・サービス

 新規の方には、ご希望の既刊(バックナンバー)を3部プレゼントいたします。
 当機構主催の、「横浜 受動喫煙 学習・相談 定例会」に、期間中は無料で参加できます。
 その他、例会時以外でも、被害相談や申し入れ活動の助言などを受けることができます。

バックナンバー

バックナンバーの紹介はこちら ☆新規定期購読には、3部プレゼントがあります。

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☆初めて定期購読をお申し込みの方には、バックナンバー3部の進呈サービスを実施しております。ご希望の号または「号の選択おまかせ」を申し込み時にお知らせください。

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STOP受動喫煙新聞
「受動喫煙をなくすべき」という考え方は、すでに全世界に広がっており、世界保健機関(WHO)が2001年に可決・2005年に発効した国際条約「タバコ規制 枠組み条約」(FCTC)では100%タバコ被害のない社会をめざして、喫煙規制の法や条例の制定を、世界各国に促しています。
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