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『STOP受動喫煙 新聞』ご案内

 「受動喫煙をなくしたい」という考え方は、すでに全世界に広がっており、世界保健機関(WHO)が2001年に可決・2005年に発効した国際条約「タバコ規制枠組み条約」(FCTC)では100%タバコの被害のない社会環境をめざして、喫煙規制の法律や条例の制定を世界各国に促しています。

 しかし日本は発効前の2004年に同条約を批准、締結国となったにもかかわらず、政府の取り組み姿勢は消極的で、職場や飲食店、住居などの受動喫煙“野放し”状態をはじめ、「5年以内にタバコ製品を奨励するあらゆる広告宣伝やスポンサー活動をやめさせる義務」を果たさないといった「条約不履行」「憲法違反」を、批准し10年以上経った現在でも続けています。

 このFCTCの精神に則って2009年、松沢成文神奈川県知事(当時)=現参議院議員・「受動喫煙撲滅機構」理事=は「受動喫煙防止条例」を神奈川県で日本初制定、翌’10年4月施行、大きな転機となりました。

 私たちはこの条例を全面的に支援する立場から、「公益社団法人 受動喫煙撲滅機構」を発足、情報提供として季刊『STOP受動喫煙新聞』を以下の通り発行しております。
 
 社会問題・人権問題である受動喫煙の撲滅を推進する唯一の情報紙として、皆様のご理解と普及へのご協力を、心からお願い申し上げる次第です。

《形式》

 季刊(1・4・7・10月)/一般新聞紙大 カラー4頁/価格:定期刊行号=1部300円(創刊号~10号は1部500円)・増刊号(不定期)=100円~
 定期購読(一年・4回)1200円(税・送料込み、増刊号サービス)

《主な記事》

 住宅・職場・路上・公共場所などでの被害の実例および解決法、受動喫煙のPM2.5、禁煙店紹介、訴訟の実例、サードハンドスモーク、自主投稿、他団体紹介、関連品紹介、啓発マンガ……、
 など、“受動喫煙” 専門に、問題を追究しています。

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