寄せられた被害のコエ

受動喫煙は大人全員の問題です より:

　記事は自治体に好意的ですが・・・他の自治体よりましといったレベルでしょうか。

　灰皿を設置する際の配慮の例をとっても問題があります。
例示されたことをすべて完璧に守ったとしても、受動喫煙は防げません。

　受動喫煙を「させないように」配慮するならば、灰皿なんて設置できません。広大な私有地であれば問題ないかもしれませんが、極端な例外を持ち出す必要はないでしょう。

　そもそも喫煙所で身を寄せ合ってタバコを吸っている者は、喫煙行為および受動喫煙により、健康増進法の趣旨に反した行為を行ってます。喫煙者が病気になって喜ぶ医者も中にはいるでしょうが、無駄に保険料を使われて大変迷惑です。

　ところで、コンビニ店舗灰皿撤去の話です。

　一度は、苦情により灰皿を撤去したローソン店舗も、数ヵ月後、また灰皿を設置しました。
店舗経営者が代わった際に設置したのです。

　ローソンによると、「厚生労働省の受動喫煙対策コールセンターや役所に確認して、灰皿設置に問題ないと言われたので、周囲の住民や通行人に健康被害があろうと灰皿は撤去しない」と言い切ってます。

　ローソンの回答を受けて、私が厚労省のコールセンターに対応を確認したところ、「健康増進法で制限されていないので、灰皿設置に問題はないと説明している」との事であり、受動喫煙による健康被害には触れていませんでした。

　「灰皿設置の問い合わせの際には、受動喫煙による健康被害のことも合わせて説明すべきであり、健康増進法で制限はされていないが、受動喫煙の問題はあることを伝えるべきである」とオペレーターに伝え、オペレーターから「そのようにする」との回答を得ました。

　また、役所に関してですが、私が役所に受動喫煙防止目的でローソン店舗灰皿撤去の要望を行い、役所の対応として、役所から直接ローソン店舗に「苦情があった」ことを伝えてもらっているので、役所が灰皿設置に関して「問題ない」と言うはずがありません。

　たとえ別所または別課が対応したとしても、上記厚労省コールセンターと同対応のゆえでしょう。「健康増進法上の制限には問題ない」だけの話です。

　いくら正論を述べたところで、私たちには強制力はなく、身勝手で無責任なローソンなど灰皿設置者(社)に対して、なすすべがありません。

　法的な手段を訴えるにしても、受動喫煙による健康被害で刑事訴訟なんて、検察が動こうはずも無く、民事訴訟となると費用対効果は絶望的です。

　立法機関も、タバコ議員多数、総理もタバコ議員、非タバコ議員もタバコ廃止(タバコある限り受動喫煙はなくならないのは明らか)には消極的どころか、政策にすら組み込まれていない状態であり、見込みが無い。

　残る有効な手段は、喫煙者のみならず、非喫煙者含む大人全員に、受動喫煙は悪であることを、徹底的に解らせ、受動喫煙させた喫煙者には、法によらずとも責任を取らせることしかないと思っています。

　ローソン等が灰皿を撤去せざる終えないような方法を思いついた方は、是非教えてください。

サトウカズミ より:

どーでも良いのでは？タバコが嫌いな人は行きません、
嫌煙の権利があるなら喫煙の権利も主張する。
お店にはコンセプトがあり、どのようなお客さんを対象とするか決めることが出来る。

受動喫煙は大人全員の問題です より:

　警察には通報しましたか？

　 私は、受動喫煙の被害にあった場合は、必ず警察に通報すべきであると思っています。

　警察に通報しないでいると、警察が受動喫煙による健康被害を認識できず、「受動喫煙に関して問題がない」状態のままです。
　
　被害の声が少なければ、当然のように動かないでしょうが、被害の声が大きくなれば動かざる終えなくなるでしょう。
　
　私は何度か、地元警察署に、「隣人が受動喫煙による健康被害を継続的に与え続けており、注意しても止めません。捜査・逮捕してください。」などと通報しております。

　「できません」ときっぱり断られますが、法律家も言っているように、傷害罪・暴行罪などの刑法に抵触していることは明らかであり、「やらない」だけです。

　はじめのうちは、警察官も受動喫煙に対して理解がありませんでしたが、対応を重ねるうちに問題を認識するようになり、捜査・逮捕しないまでも、注意はしてくれるようになりました。
　
　喫煙者は完全に甘えて(なめて)いますので、私の経験上、強い態度や対応でもって望まなければ、効果がありません。

　ちなみに、警察官の中には、喫煙者に「自宅の喫煙は問題ない」と説明している者もいますので、そのように説明している警察官がいると判った時は、所属警察署に連絡して、「自宅の喫煙でも受動喫煙による健康被害の問題はある。受動喫煙を生じさせないようにしなさい。」と、喫煙者に正しく伝えるよう、訂正行動を促しましょう。

　「自宅の喫煙に問題ない」「灰皿設置に問題ない」この辺りの、誤解を与えるような行政の回答は、「健康増進法による制限」の話からきており、法律は健康増進法だけではありません。

　警察官だけでなく、厚労省の受喫対策コールセンターや役所ですら、「健康増進法による制限の話」のみで対応をしていることに自覚のない状態ですので、「受動喫煙による健康被害の事をないがしろにしない」ような対応を求めていかなくてはなりません。