＝４６号＝発行･『STOP受動喫煙 新聞』’24年春号 ～ 市営住宅で後遺障害、裁判に！／駅前喫煙所を撤去せよ！(大和浩教授連載)／喫煙所で路上喫煙は減ったのか？ 鎌倉市回答／完全禁煙マンション建設中……等々、他にはない情報いっぱいの専門紙です！
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☆本紙の案内･理念等
またくどい見出しになりましたが、日本で唯一の｢受動喫煙｣専門の定期刊行紙･『STOP受動喫煙 新聞』、最新号のご案内です。 ※大事なお知らせもありますので、会員(購読者)のかたは最後までお目通しください。
通刊４６号は、本日校了･印刷開始となり、’24年4月18日(木)完成・発送予定となりました。
記事の一部を、以下に紹介します。
☆以下の画像はデータからの印刷や校正紙からの読み取りもあり、
ここでは低画質となっています。完成紙はもっとずっときれいです。
市営住宅の受動喫煙で重症に、市を提訴
まず１面、タバコ嫌いでもなく健康だったかたが、新築の市営住宅に入居早々、近隣からの激しい受動喫煙を毎日あびつづけ、3カ月で受動喫煙症･化学物質症を発症、わずかなタバコ臭や人工合成化合物にも発症する身体となってしまい、自室に居られずホテル等を転々とする毎日を送ることになった、その克明な記録を掲載しています。
市をはじめあらゆる方面に相談したものの、解決に至らず、住宅の構造の問題と市の対応に対して、裁判を起こしました。
住宅での受動喫煙に関心のあるかたは、ぜひ参考にしてください。
被害者が自宅や避難先のホテルなどで使用するマスクの一つ
巨大駅前の屋内喫煙所
続いて好評の大和浩教授の連載。京都駅前に多数の喫煙所があり、とくにその一つが、屋内にあって多くの通行人、バス待ちの小中高生も被害にあい大問題になっていることについて、地元紙の取材を受けたことから論説しています。
その元の記事→京都駅前の広場は「臭いが強いので嫌です」 苦情相次ぐ喫煙所に専門家もダメ出し＝『京都新聞』2024年3月14日 6:00＝ 『STOP受動喫煙 新聞』今号では、この記事の要点引用を掲載しています。
驚いたことに京都市は、公式サイトにJTの“喫煙所地図”をリンクさせています。
京都市公設喫煙場所、過料を徴収する区域について＝京都市情報館＝
そういった問題を、大和教授が鋭く追及しています。
喫煙所ができて、路上喫煙は減ったのか？
前号(45号)で紹介した、鎌倉駅前の状況の続報。鎌倉市は横浜市などと大きく違い、通行人への受動喫煙を問題視し、市公設の喫煙所を無くしました。しかし民間が受動喫煙被害のない喫煙所を設置するなら助成金を出すとしたところ、企業が参入、商業ビルに喫煙室を作りました。
前号掲載後、本紙が鎌倉市に、｢今までの違反件数は？｣｢喫煙所ができて、路上喫煙は減ったのか？｣などの質問を送ったところ、回答がありました。
横浜市とは違ったていねいな回答でしたが、はたして……？
活動者による｢自室内も喫煙禁止、敷地内完全禁煙マンション｣建設中
４１号・４４号で掲載した、居住する自営マンション隣のコンビニの店頭喫煙所からの被害に、きびしい申し入れを行ない、灰皿の撤去および｢敷地内禁煙｣の掲示をたくさん貼らせることに成功したかたが、自身の被害経験から、自室内も喫煙不可とする完全禁煙マンションを建設しています。
記事では、例会で経営者と打ち合わせた、違反やあらゆる問題発生への対策の考察も掲載しています。
入居を考える方は、今号を読まれたうえ、ご連絡ください(当機構会員＝本紙定期購読者限定)。
良書紹介・松沢成文参議院議員｢喫煙目的店｣問題③・マンガ、等
他にも｢良書紹介｣、そして各連載＝松沢成文当機構理事による“脱法的営業｢喫煙目的店｣”問題の3回目･田中理事長のコラム(“紅麹問題”より問題なのは？)･4コマ漫画も充実しています。
今号も、どうぞよろしくおねがいいたします。
『STOP受動喫煙 新聞』編集局長 拝
特典（会員＝定期購読者対象）
初めて本紙の定期購読を開始する方には、一年分1200円のご入金のみで、バックナンバー３部のプレゼントがあります。
※特典はいずれ終了または変更(進呈が3部ではなくなるなど)の可能性があります。お早めにどうぞ。
他にも――
☆受動喫煙被害の相談や質問に、継続的に応じます。
☆当機構オリジナル“禁煙”ステッカーを１シート進呈できます(希望の方)。
☆当機構主催の「学習・相談 定例会」に、契約中は無料で参加できます。
☆他団体の、紹介制のリモート会合や講演会の案内を送れます。
☆空気測定器や、貴重な書籍の貸し出しもしています。※入会半年以上の方限定。送料は会員負担。
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【 会員(購読者)の皆様へ、大事なおねがい 】
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一日も早い、受動喫煙撲滅のために……。
たしかな情報収集を、受動喫煙撲滅活動へのご支持を、よろしくどうぞ、お願い申し上げます。
記事に衝撃を受けました。
役所、医者、議員、医療センター等とのやり取りや、その結果がたくさん盛り込まれており、大変参考になりました。
建築物の構造上の問題が、甚大な健康被害をもたらすことを、留意しておく必要があると思い知らされました。
構造物に詳しい弁護士の「建物に欠陥があるとしたら大変なことになるので、市は絶対に認めず、全面戦争になるのでとても闘えない」という言葉に脱力。
実際、市の審査会が設計図を「開示すべき」と言っているのにもかかわらず、市の回答は「開示しない」。設計図すら見ることができず、構造上、問題があるかどうかの確認すらさせてもらえない。これって、許されるのでしょうか？
お金と時間のない(即決必須)私にとって、裁判による解決方法は有効な手段でないと改めて思いました。
とはいえ、何も言わなければ、問題そのものがなかったことにされてしまうで、訴訟をすることで、被害があったことを、裁判記録として残しておくことは、同じ被害に苦しむ人の助けになりますので、非常に大切であると思います。
ところで、受動喫煙加害者のことですが、聞き取り調査によると、確認できたのは、Bさんの隣人ひとり。
そして、受動喫煙による健康被害を訴えている住人は、多数。
しかも、Bさんに至っては、後遺障害と診断が下されるまでに、甚大な健康被害を受けているにも関わらず、喫煙者ひとり逮捕どころか、退去させることはおろか、喫煙を禁止させることすらできないなんて異常です。
「凶器がタバコであれば、人を殺そうが病気にさせようが、許される」なんて状態をいつまで、行政は放置し続けるのでしょうか？
大人は全員、このような現状をしっかりと認識し、改善するための行動を取ることが必要です。
税金システムに疑問すら感じるこの頃です。
一面の記事の方が心配です。
私自身も、マスクではないのですが、酸素ボンベの導入を検討しました。
しかし、コストや運用面から一時しのぎ的なものにしかならず、根本的な解決とはならないため、近隣住民に受動喫煙させないように、また、受動喫煙を大人が見てみぬ振りをしないように継続的に訴え続けることによって、なんとか、被害を抑えている状態です。
うるさがられたり、時には警察沙汰になりますが、受動喫煙被害を行政が黙殺して、被害者に対応を実質丸投げしている状況なので、他になすすべがありません。どこへ避難しようが、喫煙者はいたるところにいるので、避難による方法でもってしても、解決には至りません。
実際、私も離島に避難しましたが、そこでも受動喫煙、化学物質の被害にあい、結局もとの場所で、受動喫煙や化学物質のない環境を自分で構築していく方法を選択する結果となっております。マスクをしようが、避難しようが、解決できない問題とわかっていながらも、マスクをしなくてはならない、避難しなければならない。そんな状況に被害者は追い詰められています。
受動喫煙をさせ続けること、これはもう、完全に犯罪なのですから、一刻も早く、心ある警察官、検察官が、喫煙者を一人でも逮捕して欲しいです。一人逮捕すれば、行政の方針上、判例にのっとって次々と喫煙者の逮捕が可能になるでしょう。(だから、どんなに受喫被害者が苦しんでいようが、喫煙者が一人も逮捕されないのだろうけど。)
受喫新聞でも紹介されていた「住環境トラブル解決実務マニュアル」に記載されているように、自宅の喫煙であっても、通報の仕方によっては、警察が乗り込んでいく事が可能であるとの、体験記事がありました。どのように通報すればよいかは、書かれていませんでしたが･･･。
受動喫煙問題を、一刻もはやく、刑法案件に今すぐすべきです。実際、こどもや赤ちゃんまでもが、受動喫煙で亡くなっていると、厚生労働省がいってます。いつまで、放置するのでしょうか？
行政が動かない場合は、大人一人ひとりが行動するしかありません。喫煙者を見かけたら、大人は、即、注意しましょう。まわりにも何を言ったのか聞こえるように、できるだけ「大きな声」で。たとえコンビニの灰皿の前で吸っていようと。受動喫煙はダメなんだと、「タバコを吸わない人にも知らせること」が重要です。