51号(’25年7月) 目次一覧 『STOP受動喫煙 新聞』
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[ 記事一覧 (見出し要約) ]
1面 喫煙所問題、法廷闘争へ! 横浜市を提訴(本紙編集局)
急増する「水タバコ」の受動喫煙 研究者報告(姜英講師/本紙編集局)
2面 川崎市営住宅訴訟 「本人尋問」(編集局)
3面 外国と日本の喫煙所④ ソウル最新情報・後編 日本との相違点と共通点(大和浩教授)
路上喫煙を撲滅する方法 第1例:壁のデザインで吸いづらくする(編集局)
4面 4コマ漫画 「タバコ不足?」(菅原千明氏)
横浜市長 山中竹春様へ手紙を出しました(田中潤理事長)
「水タバコ」の危険性と対策について省庁を質す(松沢成文理事)
【特別掲載】英雄たちの経営力=徳川家康=第五回(最終回)(伊東潤氏)※受動喫煙・タバコとは関連がない記事です。
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川崎市営住宅訴訟 の展開について
記事にある裁判官の問いかけと重複しますが喫煙者を訴えることはしないのでしょうか?
被害状況や診断結果や後遺障害を負ったこと、周辺住民の張り紙などからも刑事処罰すべき案件でしょう。これだけの裏付けがありながら状況証拠で逮捕できないのであれば状況証拠なんて存在しないも同然です。受動喫煙が健康被害であることは周知の事実です。
先号の当問題の記事を読む限り、受動喫煙問題だけではなく別の問題(公安絡み)があることを懸念しているので本人ではなく市を訴えているのは、金銭的な理由を除いても妥当と思いますが、判例を作ることにおいてどちらに転ぶにせよ加害者自身を訴えることも必要だと思います。
現実は未だに法を守らないのでしょうか?