不十分な改正「健康増進法」や「条例」 新聞論説

 新聞の論説です。

 健康増進法の改正には、成立前から、多くの新聞で、そのゆるさ・甘さへの批判が論じられてきましたが(『産経』『読売』は、“自民党寄り”の論説もありましたが、それ以外の大半では)、
それでもゆるいままに通ってしまう、この国は、何なんでしょうね。

 受動喫煙 五輪に不十分な改正法と東京都条例
  =『毎日新聞』2018年8月10日=

 以下抜粋、「……」は文省略・太字化は引用者によります。

“改正健康増進法が難産の末、7月に成立……6月にはより厳しい東京都受動喫煙防止条例が成立、五輪会場を抱える千葉市も条例化の動きも”

“最近の五輪開催国に比べ国や自治体の規制の甘さも指摘されている”

“これまで努力義務だった同法を改正して、罰則規定も設けて受動喫煙防止策を段階的に施行することに……関係団体などの抵抗が強かった飲食店は、例外的に経過措置を設けた。大規模だったり、チェーン店、新規開店の場合は事務所などと同様に適用されるが……既存の経営規模の小さい店は、入り口に「喫煙可」などと表示すれば吸うことはできる”

“同法に先行して6月27日に成立した都条例は……面積に関わらず従業員を雇っていれば禁煙となるが、喫煙専用室を設置すれば喫煙でき……違反の場合は5万円以下の過料となる。
これによって都内の84%の飲食店が禁煙となる見込みで、全国約45%の飲食店が禁煙と対象となる改正法の規制よりは厳しくなっているが、「たばこのない五輪」の実現からは程遠い

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