職場受動喫煙へ「労働審判」申し立て！ 続報
本ニュース5月21日〈『「無煙社会をめざす会」定例会』が開かれました。～「労働審判」申し立て報告も〉のなかでお知らせしました、
職場での受動喫煙被害に、「労働審判」申し立てが行われた件の、続報です。
前記ニュースでは「弁護士ドットコム」の報道をお知らせしましたが、
他でも報道されていたことが判りました。
（いずれも5月18日、ネットより）
職場のタバコ問題「分煙求めたら解雇された」ぜんそく女性が日本青年会議所を訴え
＝『HUFFPOST日本版』2018年05月18日 19時00分＝
受動喫煙で精神疾患 JCの30代元女性職員が労働審判
＝『産經新聞』2018.5.18 18:16＝
以下、一部抜粋です。
“健康増進法や労働安全衛生法では、職場の受動喫煙に対して「禁煙にする」「喫煙室を作り分煙にする」といった努力義務を課している。
だが、申し立てた女性によると、日本青年会議所は「ビル内の階段でさえ煙突のようにけむい状態」が続いていた”
“「仕事は好きだった」 でも職場は変わらず、解雇通知が”
（『ハフポスト日本版』）
“改善を求めた上司からは「男性は一度に一つのことしか考えられない。受動喫煙という軽微な問題にまで気が回らない」などといわれた”
（『産経』）
みなさんやお友だちにも、職場の受動喫煙被害はありませんか……？
この結果が、職場受動喫煙被害の撲滅につながっていくことに、期待しましょう。
『STOP受動喫煙 新聞』 季刊・年1200円
