職場受動喫煙へ「労働審判」申し立て! 続報

 本ニュース5月21日〈『「無煙社会をめざす会」定例会』が開かれました。~「労働審判」申し立て報告も〉のなかでお知らせしました、
職場での受動喫煙被害に、「労働審判」申し立てが行われた件の、続報です。

 前記ニュースでは「弁護士ドットコム」の報道をお知らせしましたが、
他でも報道されていたことが判りました。
 (いずれも5月18日、ネットより)

 職場のタバコ問題「分煙求めたら解雇された」ぜんそく女性が日本青年会議所を訴え
  =『HUFFPOST日本版』2018年05月18日 19時00分=

受動喫煙で精神疾患 JCの30代元女性職員が労働審判
  =『産經新聞』2018.5.18 18:16=

 以下、一部抜粋です。

“健康増進法や労働安全衛生法では、職場の受動喫煙に対して「禁煙にする」「喫煙室を作り分煙にする」といった努力義務を課している。
だが、申し立てた女性によると、日本青年会議所は「ビル内の階段でさえ煙突のようにけむい状態」が続いていた”
“「仕事は好きだった」 でも職場は変わらず、解雇通知が”
(『ハフポスト日本版』)

“改善を求めた上司からは「男性は一度に一つのことしか考えられない。受動喫煙という軽微な問題にまで気が回らない」などといわれた”
(『産経』)

 みなさんやお友だちにも、職場の受動喫煙被害はありませんか……?

 この結果が、職場受動喫煙被害の撲滅につながっていくことに、期待しましょう。

STOP受動喫煙新聞
「受動喫煙をなくすべき」という考え方は、すでに全世界に広がっており、世界保健機関(WHO)が2001年に可決・2005年に発効した国際条約「タバコ規制 枠組み条約」(FCTC)では100%タバコ被害のない社会をめざして、喫煙規制の法や条例の制定を、世界各国に促しています。
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