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 6月議会に提出すると発表されていた、都の条例の案、(本ニュース5/20でも掲載)
 反対派の攻撃に遭いながらも、国(厚労省)のように後退せずに、
 そのままの形での提出が決まったようです。

 受動喫煙、国より厳しい規制案 都、内容変えず提出へ (『東京新聞』Web2018年5月29日 夕刊より)

 「“人”に着目した」として、従業員を雇っている飲食店はすべて禁煙とするなどで注目された条例案、
賛成の都ファや共産党などで過半数を占めるので、このままいけば成立すると思います。

(一部抜粋)
……従業員を雇っている飲食店は原則禁煙だが、煙を遮る喫煙専用室を設ければ喫煙を認める。従業員を雇っていない個人や家族経営の飲食店は、禁煙か喫煙かを選べる。幼稚園や保育所、小中高校は敷地内禁煙とし、屋外に喫煙所を設けることも認めない。

 小池百合子知事は二十五日の定例記者会見で、「サイレントマジョリティー(声なき多数派)は、早く(条例制定を)やってよという声の方が多いと思う」と述べていた。

 STOP受動喫煙 新聞』2018年6月「増刊号(6月1日発行)でも、概略を報じていますのでお読みください。

☆関連
 おりしも今朝の『朝日』では、国の体たらくについて厳しく論じています。
(社説)たばこ対策 世界に追いつくために (『朝日新聞DIGITAL』2018年5月29日05時00分)

(一部抜粋)
“…「対策」の名に値しないこの法案でさえ成立が危ぶまれている”
“このままでは、東京五輪・パラリンピックで来日する人を紫煙で迎えることに”
“煙は好き嫌いの問題ではなく、一人ひとりの命や健康にかかわる。その認識にたって、「最低ランク」のこの国の姿を、着実に変えていきたい”