感染問題「保育園を休園に」申し入れ ― 田中理事長論説
横浜市は仕事を子供の生命よりも優先するな！
―保育園を休園にしなければ大変なことにー
公益社団法人 受動喫煙撲滅機構 理事長 田中 潤
新型コロナウイルスの感染蔓延により保育園の休園の必要性が広く指摘される中で、横浜市は令和2年4月8日、別紙にあるような保護者宛に通常営業を推進する旨の通達を出しています。 →市からの通達は末尾に画像があります
タバコの煙が幼児に与える影響が極めて深刻なことは周知の事実ですが、新型コロナウイルスの感染においても、肺機能の未熟な子供が重篤になりやすいということも明らかになってきました。そんな中で今、子供たちを三密の状態に置くことは、絶対に避けなければなりません。
神奈川県、横浜市に、｢保育園休園｣を即時行うよう、申入れを行いました。
神奈川県知事 黒岩祐治様
横浜市長 林文子様お 願 い
新型コロナウィルスから生命を守るために外出を自粛しなければならないという考え方は、今、国民がすべてのことに優先して行わなければならない務めであります。
安倍総理の言葉は、ストレートにそれを求めていると、私たちは認識しました。
ところが、令和2年4月8日に横浜市こども青少年局保育・教育運営課長/保育・教育人材課長名で「保護者の皆様へ」出された「緊急事態宣言の発出に伴う保育所等の利用について」の別紙文書は、到底理解できない物でした。「市内の保育所等は原則開園とし、保育が必要な方については、引き続き保育所等を利用していただけますのでご安心下さい」と記載されています。
そのあとで、「ご家庭等での保育が可能な場合には、令和2年4月9日から5月6日までの期間の登園や延長保育の利用を控えていただくなど、ご協力をお願いします。」と続いています。
そもそも保育園に児童を預けるのは家庭での保育が難しいからであり、これでは保護者は、保育園の使用をやめる必要は全くないと言ってくれているお知らせ、としか判断できないでしょう。国民が強い我慢を受け入れようとしている際に緊張感のまるでない内容であり、安倍総理が国民に発したメッセージと全く異なるご案内といえましょう。行政が新型コロナウィルスへの対応について、全く矛盾した二つの方針を示しているわけです。このような文書を出されたら、現場の保育園が登園禁止を保護者に説明出来るわけがありません。
今、日本は感染者の検査も全く進んでおらず、周りにいる誰が感染しているのか皆目わからない状態です。お互いの接触をいかに少なくするかを常に考えていくしかないのです。感染しているかどうか不明の多くの大人と子供が狭いスペースで密集する環境を作ることが、子供たちや保育園の職員を重大な生命の危険にさらしてしまうことについて、真剣に考えて、このような文書が作られたのでしょうか。
仕事を自宅でさせたり、仕事をするのを我慢して自宅待機をさせるなりして、少しでも多くの国民の外出行動を抑制しようとする国の方針に対して、横浜市が保育所にリスクを冒して子供たちを預からせ保護者が外で仕事が出来るような環境を確保しようとしていることは、全く矛盾しています。子供たちを重大な危険にさらしてまで行わなければならない仕事がどれだけあるのでしょうか。
私は、国民の一人として保育所の利用の原則禁止を求めます。
医療従事者や消防、警察など国民生活を維持する為の根幹にかかわる仕事をする保護者が、どうしても必要である場合に限定して保育所を利用できる、という方針を明確に指示してください。衷心よりお願いします。
このような杜撰な通達により保育所の利用を放置し続け、万一事故が生じた場合には、本通達の発信者に対して行政責任を求める所存です。令和2年4月11日
公益社団法人 受動喫煙撲滅機構 理事長
田中 潤
横浜市からの通達(一枚目のみ) ※画像はクリックで拡大します。
