まだ遅れる事務所の禁煙化～｢帝国データバンク｣調査

　企業経営に関する調査会社｢帝国データバンク｣による調査結果の発表がありました。
　全面禁煙は4分の1に過ぎず、厚労省の基準に満たない不完全な分煙や何もやっていない法律違反企業も多くあるということで、業種別にも示しています。
　以下はその要点をまとめた報道です。

　「受動喫煙防止条例」の影響で4社に1社が全面禁煙を実施、多い業界は金融・不動産関連、少ない業界は？
　　＝『＠DIME(アットダイム)』2020.07.07＝　※【追記】報道は非公開となりましたので、以下の元の発表をお読みください。
　企業における喫煙に関する意識調査（2020年）
　　＝｢帝国データバンク｣公式サイト｢景気･経済動向記事｣2020/3/24＝

　以下抜粋、｢……｣は文省略･太字化は引用者によります。

“｢完全分煙｣が53.9％でトップ”

“｢全面禁煙｣は26.2％で4社に1社……前回調査(2017年9月実施)から4.1ポイント増加”

“規模が小さい企業ほど実施”

“業界別では『金融』『不動産』で、地域別では大都市を抱える『南関東』や『近畿』で全面禁煙を実施している割合が高い”

　禁煙化後の業績については。

“｢マイナスの影響がある｣企業は12.9％……業種別では｢旅館･ホテル｣(39.3％)がトップ。次いで｢飲食店｣(36.2％)や｢娯楽サービス｣(35.1％)……｢飲食料品小売｣(28.1％)といった小売業など、個人向けの業種が上位に”

“｢プラスの影響がある」は2.0％と低水準にとどまった”

　｢マイナスの影響がある｣と言っても、これは主観的な回答ではないでしょうか？

　(画像は上記｢帝国データバンク｣サイトの詳細PDFより)

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