横浜市は「喫煙禁止条例」で、罰則金を徴収しています

 本サイトニュース7/6 “神奈川県「受動喫煙防止条例」は失敗” !? であげた記事で、松沢議員が、
“神奈川県の条例は、罰則あるのに徴収してないから効果ない!”
 と怒っていましたが――、

 一方、同じ神奈川県でも、横浜市は、指定された一部の路上「喫煙禁止地区」に限りますが、ちゃんと過料を徴収しています。(『STOP受動喫煙 新聞』、22号で詳しい取材記事を報道しています)

 その市の取り組みが、一般紙でも報道されました。

 横浜市の喫煙禁止地区制度開始から10年 過料件数は横ばい 加熱式たばこも対象
  =『産經新聞』7/4(水)7:02=

 以下抜粋、「……」は文省略・太字化は引用者によります。

“2千円を徴収する罰則の適用が始まってから、今年で10年が経過した……徴収の年間件数は急減したが、近年も毎年1千件を上回っており、減ってはいない。普及が著しい加熱式たばこは規制対象となっているが、市民の間では情報が共有されていないのも実情だ”
“「違反だとは知っていたが、喫煙所に行くのが面倒くさかった」”

“約1時間で、美化推進員が同駅周辺で発見した喫煙者は、加熱式たばこ1人と紙巻きたばこ1人の計2人。だが、同駅前の飲食店に勤務する30代女性は「店の前の路上には吸い殻がいくつも落ちているし、たばこを吸っている人もよく見る」と証言した”

 市のサイトのページです。(資源循環局)
横浜市空き缶等及び吸い殻等の散乱の防止等に関する条例(横浜市ポイ捨て・喫煙禁止条例)

関内駅周辺の路面

 なお、飲食店など施設屋内の禁煙推進は、別の部署、「健康福祉局」が管轄で、こちらは罰則なしです。

 喫煙禁止地区では、係の人(市によると「指導員」と呼称しているとのこと。前記報道では「美化推進員」でしたが)の見回りをよく見かけます。
 下の写真は、筆者が遭遇した徴収現場です。(前述『STOP受動喫煙 新聞』22号に掲載しました)

 指導員に対して怒鳴って逃げたおっさんも見たことがあります。写真の人は若いようで、素直に従ったのでしょう。なるべく不公平のないように進めてほしいですね。

 以前に、この徴収に対して、「禁止地区であるとの表示がわかりにくい!」と、わざわざ訴訟をおこした人がいましたが、棄却されました。

 筆者は、喫煙者である知人からも、「もっと厳しく徴収すべき」と聞いています。
(『STOP受動喫煙 新聞』11号「喫煙者の声 受動喫煙は私もイヤ」で紹介)

 なお、県庁のほうの取り組み、罰則を徴収しない理由は、23号で大きく詳しく掲載しています。

STOP受動喫煙新聞
「受動喫煙をなくすべき」という考え方は、すでに全世界に広がっており、世界保健機関(WHO)が2001年に可決・2005年に発効した国際条約「タバコ規制 枠組み条約」(FCTC)では100%タバコ被害のない社会をめざして、喫煙規制の法や条例の制定を、世界各国に促しています。
[購読申し込み]

コメントを残す

* が付いている欄は必須項目です。
アドレスは公開しませんが、内容確認の場合がありますのでご記入ください。
(名前は記入されたまま公開します。過去のコメント集「被害者のコエ」参照)
公開は内容確認後となります。若干の要約・修正や、公開しないこともあります。
※公開向けではない個人的な相談や意見は「お問い合わせフォーム」へお願いします。
※受動喫煙と関係ないこと、喫煙の非難などは書かないでください。

当機構からの回答や連絡は、必ずあるわけではありません。
投稿の方への、一般の方からの助言・ご意見・励ましの言葉も歓迎しています。
(その方のコメント末尾「返信」をクリックして投稿してください)

※公開したコメントの削除は基本できません。
 (より良くするための修正は検討します)
 コメント文の転載等その後の使用権は、当機構が有します。
 無断転載を禁じます。

*