公営住宅が完全禁煙に!~アメリカ全土で快挙

 先週の本ニュースで、子どもを三次受動喫煙=サードハンドスモークから守るための、住宅禁煙の州法がニューヨークなどで進んでいる、という報道をお知らせしましたが、8/3 アメリカでは「三次喫煙」も禁止に “子どもを受動喫煙から守る州法”

 こんどはアメリカ全土で、すべての公営住宅が、屋内・屋外とも敷地内「喫煙禁止」になった、という、ビッグニュースが入りました。

 当機構と同様に、受動喫煙撲滅をねがう活動団体、
NPO法人 ストップ・スモーキング」が、翻訳し、概要をサイトでとりあげています。

 アメリカの全ての公営住宅は禁煙になりました。
  =「NPO法人 ストップ・スモーキング」公式サイト「グローバルアップデート」アメリカ発 2018年8月1日=

 以下抜粋、「……」は文省略・太字化は引用者によります。

 “住宅都市開発省(HUD)は、7月31日に公営住宅敷地内の喫煙をアメリカ全てにおいて禁止しました。
誰も公営住宅の中で喫煙することは出来ません。……屋外では、建物から25フィート以内は禁煙です”

“HUDは、屋内とビルの近くでの喫煙を排除することは、受動喫煙から人々を守る唯一の方法であるとし……健康な環境を作ると、述べている”

“600以上の地方公共団体の約228,000の公営住宅がすでに喫煙を禁止にしており、この新しいルールは、940,000以上の他の施設で喫煙することを一掃する。
アメリカ疾病対策予防センターは……住宅機関の医療費や修繕費を一年間に1億5千300万ドル節約できると推定した。たばこ関連による火事の1600万ドルを含むと述べています”

“喫煙者は、反対しても無駄です。アメリカは、ダメなものはもうダメですから”

“ワシントン州では、1994年4月に屋内のパブリックスペースは、完全禁煙となりました……しかし、50の州が(略)一斉に、公営住宅の禁煙を施行したことは、大ニュースで、素晴らしいことです。……アメリカでは、政府が、受動喫煙を防止する対策を行うと同時に、禁煙に向けての取り組みにも積極的ですね。日本は、JTと財務省のたばこ利権が問題となり、……JTは、たばこ広告規制を無視してテレビ CMを流してる、そして政府が、容認していることにも憤りを感じます。2020年東京オリンピック パラリンピックに合わせて、受動喫煙対策を、日本はやってますよと、世界にアピールをしてるだけなのかと、私は思ってしまいます”

 この、「NPO法人 ストップ・スモーキング」という団体のことは、代表の方が先月の東京「無煙社会をめざす会」定例会に初参加され、私は初めて知ったものです。

 名刺交換し当方の活動を(『STOP受動喫煙 新聞』と名前が似ていますし)紹介したところ、
「ストップ・スモーキング」も、喫煙ではなく受動喫煙問題を中心に扱っているとのことで、今後、共同で活動できるのではないかと思っています。

 なお、同会サイトには、さっそく当機構を載せてくださいました。→「スモークフリーのなかま達」(「スモークフリー仲間」欄、下部にあります)
 もちろんこちらも、「リンク」欄に追加しました。

 前記「ストップ・スモーキング」サイトには、他にも良いニュースや情報、提言などを数多く掲載していますので、ぜひお読みください。

 写真は同会のロゴマークをあしらった団扇です。
前述の定例会で、参加者たちにプレゼントしてくれました。

 

STOP受動喫煙 新聞』 季刊・年1200円
 さらなる情報が読める! 各種サービスがある、当機構への入会=『STOP受動喫煙 新聞』のご購読=をおすすめします。

 ☆画像はクリックで「紙面案内・入会特典」ページが開きます。

コメントを残す

* が付いている欄は必須項目です。
アドレスは公開しませんが、内容確認の場合がありますのでご記入ください。
(名前は記入されたまま公開します。過去のコメント集「被害者のコエ」参照)
公開は内容確認後となります。若干の要約・修正や、公開しないこともあります。
※公開向けではない個人的な相談や意見は「お問い合わせフォーム」へお願いします。
※受動喫煙と関係ないこと、喫煙の非難などは書かないでください。

当機構からの回答や連絡は、必ずあるわけではありません。
投稿の方への、一般の方からの助言・ご意見・励ましの言葉も歓迎しています。
(その方のコメント末尾「返信」をクリックして投稿してください)

※公開したコメントの削除は基本できません。
 (より良くするための修正は検討します)
 コメント文の転載等その後の使用権は、当機構が有します。
 無断転載を禁じます。

*