『受動喫煙問題における議員発言集』ツイッター

 当機構では、選挙候補者へのアンケートを行い、公開していますが、(そのリンクは→末尾にあります)
 以下のようなツイッターがあることを、禁煙運動や“香害”のFB(フェイスブック)グループで知りましたので、これもご参考まで。(オレンジ色のタイトルをクリックすれば見られます)

受動喫煙問題における議員発言集

 主宰がどなたか存じないのですが、すごい情報収集力ですね。
 「たばこ族度」なんて指数も示されています。

 さらにこのツイッターの中では、一般報道のリンクも掲載しています。
 そのうちの、以下の昨年の記事では、いまも変わらないと思える「傾向」をあげています。
 数々の回答の「矛盾」を厳しく指摘しています。

 受動喫煙対策、国会議員アンケートでわかった5つの「傾向」
回答した国会議員は何を見ているのか、何を見ていないのか。

  =『BuzzFeed Japan』2018/03/23 19:01=
 (以下抜粋、「……」は文省略・太字化は引用者によります)

“BuzzFeed Japanは……全国会議員707名を対象とした緊急アンケートを実施した。自民党の回答率が7.9%(407人中32人)と他党と比べて著しく低く、有効回答も……低い結果になった”

回答した議員には、いくつかの傾向があった。
回答した議員のほとんどが、受動喫煙と関連する病気があること、その対策は分煙では十分でないことを知っていた。しかし、飲食店に対する方針については回答が分かれ、さまざまな認識があることがわかった”

傾向1. 「分煙」についての矛盾した認識

小倉將信議員(自民党)、宮下一郎議員(自民党)、高野光二郎議員(自民党)のコメント。
「分煙では受動喫煙を防げないことを知っているか」という質問に対して、上記3名の議員は「今回の法案においては望まない受動喫煙を防ぐため、屋内原則禁煙とした上で、喫煙専用室を設置するものと承知している」とコメント。「喫煙専用室を設ける」=分煙であり、矛盾が生じている。

なお、一字一句、同じコメントを寄せたため、自民党内で回答の例文が存在していることがうかがえる。文頭・文末に多少の改変はあるが、ほぼ同様の回答をした議員には、他に石井正弘議員(自民党)、稲田朋美議員(自民党)などがいた”

大口善徳議員(公明党)のコメント。
……同じ質問に「……法案においては、屋内は原則禁煙とした上で、室外への煙の流出防止措置の講じられた喫煙専用室では喫煙が可能であると承知している」とコメント。「室外への煙の流出防止」は完全には不可能であり、分煙への認識は不十分だった”

櫻井周議員(立憲民主党)のコメント。
「飲食店の受動喫煙対策は、どのような方針であるべきか」という質問に……「全面禁煙としつつ、仕切られた喫煙スペースを設けてもよい」とコメント。「仕切られた喫煙スペース」=分煙であり、受動喫煙の害と分煙では防げないことを知りながら、分煙を主張する矛盾

傾向2. 「小規模飲食店の経営」への配慮

盛山正仁議員(自民党)のコメント。

……同じ質問に「全面禁煙をめざしたいが、生活がかかっている小規模店舗もあるので段階的にやっていく方が良いだろう。死活問題である」……一方で、盛山議員は非喫煙者で「近くで喫煙された場合は席を立つ」と”

近藤昭一議員(立憲民主党)のコメント。
……同じ質問に「基本的に全面禁煙とすべきだと考えるが……改修ができないほどの小規模店は例外とするのもやむを得ないかとも思う」……同様に、小規模飲食店に配慮をみせた議員は、他に公明党の高瀬弘美議員(「方針は全面禁煙であるべきだが中小企業等個別事情への配慮は必要」)……いずれも、受動喫煙による健康への害を認識していながら、小規模飲食店の経営を優先する形……

ただし、飲食店への経済的影響については、WHOの国際がん研究機関がすでに分析……49の調査を検討すると、47の調査で売り上げは減っていなかった……愛知県の調査においては、自主的に全面禁煙にした店は、ほとんどが売り上げは減らなかった……産業医大がファミリーレストランを対象に実施した調査では、全席を禁煙にした店の収入は逆に増えていた”

傾向3. 「経過措置」を主張

秋野公造議員(公明党)のコメント。
……同じ質問に「将来は選択肢1も当面は選択肢2」とコメント。ここで、選択肢1とは「飲食店の広さに関係なく、全面禁煙とするべき」、選択肢2とは「飲食店の広さによって、禁煙、分煙、喫煙を分けるべき」である。ちなみに、秋野議員は医師

石田昌宏議員(自民党)のコメント。

……同じ質問に「原則全国禁煙。」とした上で、「やむを得ない場合は、猶予期限を設け、その間は明確に『禁』『分』『喫』に分けながら、全飲食店に対応を促す。期限終了後は全国禁煙とする。」”

小倉將信議員(自民党)、宮下一郎議員(自民党)、高野光二郎議員(自民党)、園田修光議員(自民党)、大口善徳議員(公明党)のコメント。

上記5名の議員は経過措置について、全く同じ文言で「原則としては飲食店の広さに関係なく屋内禁煙とし、喫煙専用室内でのみ喫煙を可能とすべき。その上で、喫煙専用室等の整備をすることが困難な経営規模の小さな既存飲食店については必要な経過措置を設けるべき」”

傾向4. 「禁煙」「分煙」「喫煙」を明記すればOK

藤田幸久議員(民進党)のコメント。
……「広さといった区分でなく、客や事業主が自分で主体的に判断する対応を検討すべきでは?」”

傾向5. 業種・業態によって判断するべきと主張

大西健介議員(希望の党)のコメント。
……「単に広さでなくバーやスナックなど業種も考慮すべき」……同党では、関健一郎議員も「飲食店の広さに関係なく全面禁煙とすべき。ただし、シガーバーなどタバコや葉巻を吸うための店も認めるべき。」”

“自民党受動喫煙防止議員連盟会長の山東議員は、アンケートに回答しなかった。しかし、以下のようにコメント……
「とにかく、100%の法律は仲々作れません。これが最後ではありませんので社会の様子と時代の流れをご一緒に見て参りましょう。」”

“このアンケートでは、受動喫煙対策に積極的な議員ほど回答し、そうでない議員回答をしないこともありえる。受動喫煙対策はどうなっていくのか、BuzzFeed Japanでは引き続き、調査をしていく”


[受動喫煙撲滅機構の候補者アンケート]
’19年7月参院選
 参院選・候補者(神奈川・東京・千葉・埼玉)にアンケートをおねがいしました~回答公開
4月統一選
 神奈川県議会・横浜市議会
 川崎市・相模原市
 その他の市議会・市長選

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