全国の市区町村議会の禁煙化はどうなっているか? 市民団体による徹底調査:「子どもに無煙環境を推進協議会」

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 ’19年7月1日、「改正健康増進法」の一部施行で、行政・各自治体の庁舎は禁煙が義務付けられましたが=もしそうでないところがあったら、地区の保健所や厚労省に通報してください=、
 その市議会や区議会などの議会棟のほうでは、同じ庁舎でありながら、法の“抜け道”により、喫煙室を残しているところもあります。

 ※先日は北海道でのその問題に対する論説を紹介しました。→五輪開催が迫る北海道・札幌 “受動喫煙対策の後退” を元官僚が指摘

 しかし、法の精神を受けて、きっちりと喫煙所の廃止をした立派(当然?)な自治体もあり、その差が問題となっています。

 このたび、大阪に拠点を置く、「子どもに無煙環境を推進協議会」(および「日本禁煙学会 大阪支部」)が、全国の議会はどうなっているか、の徹底調査を行いましたので、紹介します。

 全国市(区町村)議会の「屋内全面禁煙」の状況

 またブログで、その状況を解説しています。

 『タバコのない笑顔あふれる大阪、日本、そして世界へ
  =ブログ「子どもに無煙環境を推進協議会」=

 ぜひ、ご参考になさって、地元などのひどいところには、市民として苦情を申し入れましょう

 また、この庁舎は受動喫煙がある、など、同サイトや当機構への情報提供も歓迎いたします。
 
 


「子どもに無煙環境を推進協議会」ブログのロゴマーク。

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全国の市区町村議会の禁煙化はどうなっているか? 市民団体による徹底調査:「子どもに無煙環境を推進協議会」”に1件のコメントがあります。

  1. ユカタン より:

    自治体によって差があるのは、変な話ですね。
    場所により異なるのでは、喫煙者も混乱をまねくことになりかねません。
    一日も早く全国共通になってもらいたいです。

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