全国の市区町村議会の禁煙化はどうなっているか？ 市民団体による徹底調査：｢子どもに無煙環境を推進協議会｣

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　’19年7月1日、｢改正健康増進法｣の一部施行で、行政･各自治体の庁舎は禁煙が義務付けられましたが＝もしそうでないところがあったら、地区の保健所や厚労省に通報してください＝、
　その市議会や区議会などの議会棟のほうでは、同じ庁舎でありながら、法の“抜け道”により、喫煙室を残しているところもあります。

　※先日は北海道でのその問題に対する論説を紹介しました。→五輪開催が迫る北海道･札幌 “受動喫煙対策の後退” を元官僚が指摘

　しかし、法の精神を受けて、きっちりと喫煙所の廃止をした立派(当然？)な自治体もあり、その差が問題となっています。

　このたび、大阪に拠点を置く、｢子どもに無煙環境を推進協議会｣(および｢日本禁煙学会 大阪支部｣)が、全国の議会はどうなっているか、の徹底調査を行いましたので、紹介します。

　全国市（区町村）議会の「屋内全面禁煙」の状況

　ぜひ、ご参考になさって、地元などのひどいところには、市民として苦情を申し入れましょう。

　また、この庁舎は受動喫煙がある、など、同サイトや当機構への情報提供も歓迎いたします。

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