職場(オフィス)の禁煙の現状、実態調査＝7割近くが禁煙を推進

　住宅被害などと違い、ここ数年で劇的に進んだと思われる、オフィス･事務所の禁煙化。
　その具体的な調査が行われ、結果が発表されました。

　「オフィスでの禁煙」実態調査 68％の企業が禁煙を推進。 経営層が喫煙者の場合、禁煙が進まない傾向。
　　＝『人事のミカタ』(プレスリリース)2019.11.22 13:30＝

　以下抜粋、｢……｣は文省略･太字化は引用者によります。

“調査結果　概要
★　2020年4月完全施行の｢改正健康増進法｣の認知度は67％。
★　68％が｢社内の禁煙へ取り組んでいる｣と回答。企業規模が大きくなるにつれ、実施率が高まる傾向。
★　社内禁煙に取り組む理由、第1位は｢社員の健康を守るため｣。禁煙の影響により、職場の美化が進むメリットも。
★　社内の禁煙に取り組まない理由、第1位は｢経営層が喫煙者であるため｣。
★　今後の禁煙に関する方針、禁煙実施企業は90％が｢これまで通りに推進｣、禁煙未実施企業の49％が｢これから検討｣と回答。”

“……取り組む理由を伺うと、第1位は｢社員の健康を守るため｣……次いで、｢社員から苦情･要望があったため｣……｢働きやすい職場にするため｣……｢世の中の流れを感じたため｣”

“具体的な取り組み……1位は｢就業時間中(お昼休みを除く)の禁煙｣……｢ポスター･リーフレットによる情報提供･啓発｣……｢健康教育･健康指導(講習会)の実施｣……｢社用車内の禁煙｣｢空間分煙｣｢喫煙所をビル内の他事業所と折半して設置｣など”

“結果を伺うと、第1位は｢職場内がきれいになった｣……｢喫煙者が減った(禁煙する社員が増えた)｣……｢特に変化はない｣……メリットを感じる声が多い一方で、まだ変化を感じていない様子も”

【図1】2020年4月1日に完全施行される「改正健康増進法」を知っていますか？

　そして、社内の禁煙に｢取り組む･取り組まない｣の具体的な理由が。

「社内の禁煙に取り組む」と回答した企業の意見
・喫煙者と禁煙者間での問題があったり、受動喫煙を迷惑と感じている禁煙者もいるため、社内での環境を整えます。(IT・情報処理･インターネット関連／1～49名)
・タバコ休憩に行く必要のない禁煙者の不満を解消するため。(旅行業／100～299名)
・禁煙の強制予定はないが、世の中の禁煙･分煙の流れには従いたい。(メーカー／100～299名)

「社内の禁煙に今後も取り組まない」と回答した企業の意見
・禁煙の規定が無視され、禁煙の旨を通達しても応じていないため。 (不動産・建設関連／1～49名)
・特に喫煙、禁煙組での対立もなく、マナーは守られているため。(広告･出版･マスコミ関連／1～49名)
・禁煙指導の方針が出てないため。(IT･情報処理･インターネット関連／50～99名)

「社内禁煙をこれから検討する」と回答した企業の意見
・法令を遵守する必要があり、賃貸人側の管理も厳しくなるため。(不動産･建設関連／1～49名)
・禁煙者の要望が高まっているため、今後検討はしていく。(金融･コンサル関連／1～49名）
・事務所内は禁煙だが、トラック内は未整備。今後は、禁煙者に配慮し禁煙車を設定予定。(流通･小売関連／50～99名)

　しかし、｢社内の禁煙に今後も取り組まない｣理由、
　｢禁煙の規定が無視され、禁煙の旨を通達しても応じていないため｣
　とは、変ではないでしょうか？

　それは｢規定｣ではない、ということです。他のルールもそのように無茶苦茶な会社なのでしょうか？

　なお、当機構発行『STOP受動喫煙 新聞』では第13号(2016年1月)で、帝国データバンクによる1997年と2015年の調査を同時掲載しています。これもあわせてぜひ見比べてみてください。

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