“分煙”にご注意！ 受動喫煙をなくせません！
［本記事は、受動喫煙撲滅機構の関係団体による執筆です］
受動喫煙対策を考える際に、「分煙すれば良いのだ」との主張を聞くことが、よくあります。 では、「分煙」とはいったい何でしょうか？
はたして「分煙」で受動喫煙被害は撲滅できるのでしょうか？
｢分煙｣とは何か
まず『「分煙」とは何か』ですが、
広義には、「喫煙空間と、非喫煙空間を分ける」ということであり、喫煙室を別途設けたり、室内を完全禁煙にし屋外に専用喫煙所を設ける、などが含まれますが、
狭義には、一つの空間（例えば部屋）の中に、間仕切りや空調設備を導入して、喫煙空間と非喫煙空間を同居させることを意味します。
「分煙」では健康を守れない！
世界保健機関(WHO)の受動喫煙対策ガイドラインでは、「(屋内)完全禁煙以外では、健康被害を防げない」と明言されています。
これは、「いわゆる“分煙”では、受動喫煙を防げない」ことを意味します。
Policy recommendations on protection from exposure to second-hand tobacco smoke
だれの健康を守るのか？！
ここでもう一つ、重要な視点を忘れないでください。 受動喫煙のもたらす健康被害から、「だれを」「何を」守るのかです。
守るべき対象は、施設を訪れた訪問者（飲食店なら客）だけではなく、そこで働く従業員も含まれなければなりません。
例えば、室内の清掃を業務として指示された者が、清掃業務の際に受動喫煙の被害に遭うのであれば、その設備では受動喫煙を防止できていないことになります。 (喫煙利用中や直後でなく、煙がなくなっていても、サードハンドスモーク＝三次喫煙の被害があります)
それでは「分煙」のタイプを把握しつつ、注意点を確認しましょう。
分煙のタイプ
空間を分ける
喫煙エリアと非喫煙エリアを、ついたて(簡易な壁・仕切り)、エアカーテンなどにより区分する方法です(単に席を分けただけで、仕切りさえないものもあります)。
一時期、レストランなどでよく見かけました。しかし、受動喫煙防止としては効果が期待できません。
「分煙では受動喫煙は防げない」と表現されるタイプです。利用者の健康被害が懸念されます。
お店であれば、客も、従業員も受動喫煙被害に遭うということです。
個室化
間仕切り・壁などを設置し、喫煙スペースを他のスペースと区分けし、個室化する方法です。
煙やニオイが喫煙スペースにこもったり、非喫煙スペースに漏れたりしないよう換気設備の設置が必要となります。
設備が不十分であったり、設置場所が不適切だと、受動喫煙を引き起こします。
しかし、その個室を掃除する清掃員は、受動喫煙の被害に遭うことが明白です。
フロア(階)で分ける
飲食店などで店舗が複数階に分かれている場合、階に応じて「喫煙フロア」と「非喫煙フロア」を設定する方法です。
煙には上昇する性質があるため、基本的には2階以上の上層階を「喫煙フロア」とすべきです(が、そうなっていないところもあります)。
同じ階で禁煙席と喫煙場所があるよりは、かなりましといえるでしょう。
しかしこれも、そのフロアに配膳をしたり、清掃をする者は、受動喫煙の被害に遭います。 それに、構造によっては煙が下の階にも流入する恐れは十分あります。
時間分煙
喫煙や禁煙といったルールを時間帯によって変更する方法です。
飲食店においては、短時間に人が集中する昼間は禁煙、夜間は喫煙可とするなど、お店の営業形態によってルールを決めているようです。
ただし、床・壁・エアコンフィルターその他物品に有害物質が付着していますので、受動喫煙被害を引き起こします。(詳しくは当サイトの「サードハンドスモーク」の各記事をご覧ください)
また、喫煙の時間帯に勤務している従業員は、とうぜん直接の受動喫煙被害に遭います。
屋外分煙
屋外に喫煙スペースを設置します。 ただし、煙が屋内に流れ込まないよう、十分に離れた場所への設置や、通行人への配慮も必要となります。
また、その場所を清掃したりする際にも、受動喫煙が発生しないようにする必要があります。
店頭表示
店頭に「喫煙可」「フロア分煙」「禁煙」を表示する必要があります。
飲食店などでは、入店前の客に店舗の喫煙環境をお知らせすることができます。
これも広い意味では、一種の分煙と捉えることができるかもしれません。
表示があることにより、店を選ぶ人は、受動喫煙の被害から回避できるかもしれません。
しかし、分煙だった場合は、前述のように回避できないことも多いでしょう。
やはり「分煙」には注意！
上記のように、広義で捉えた場合、「分煙」には様々なケースが有り、受動喫煙を防げる可能性も含まれています。 ……というと、「分煙は効果的である」と表現されそうですが、ちょっと待ってください。今まで述べてきたように、受動喫煙を防げないケースが多いわけですから。
上記の「分煙」対策のなかで、受動喫煙が防げているとしたら、その空間は、喫煙空間とは完全に分離され、室内完全禁煙が実現されている場合に限ります。
重要な視点
分煙の是非を考える際に、何を「分煙」と捉えるかが、人によって異なるため、話が噛み合わないことがあります。
重要な視点は、
１．健康被害を防ぐには、その部屋を完全禁煙にする以外の手はない
２．従業員の受動喫煙も防がなければならない
ということです。
受動喫煙防止で色々対策はある中で生きるために仕方なく仕事している人のことは何も考えられていないです。
屋内の喫煙室は存在しています！
お客さんがたくさんいる中で灰皿の清掃しているのは大半が非喫煙者です！商業施設なんか永遠に禁煙にはなりません。
薄いマスクではたくさんの煙は吸い込むし喫煙者からは喫煙者だと思われているはずです。
私的には喫煙所が閉鎖空間だろうと存在して欲しくない。
働く人は受動喫煙仕方ないと思われているのかな。
パンダさま、コメントありがとうございます。
ただ、私の言っているのは少し違っていて、もちろん各企業には働きかけているのですが、オフィスビル自体が設置している喫煙所が盲点になっているのではないかと言うことです。
各企業で喫煙所を設けなくても、例えば、○○ビルとか○○地所などがビルを作ったときに設置してしまえば、テナントに入っている企業の考え方どうであれ、そこで働く人が受動喫煙被害を受けるということになります。
職場で受動喫煙被害にあったときに、自分の所属する企業には対応をお願いしても、だれも○○ビルとか○○地所に意見をいうことはないと思います。しかしながら私自体、職場で受動喫煙被害を受けたときは、このような大規模デベロッパー（？）が設置した喫煙所に所属会社の社員が吸いにいっており、その被害により退職しています。
とりあえず○○ビルに投書はしてみたものの、単なる一従業員の意見で効果があるとも思えず・・・こちらに声を上げてみた次第です。
受動喫煙による失業者さん
受動喫煙による失業者さんの言われるように、ビル会社が喫煙所を作れば、自社だけでなく他社の三次喫煙までも受けていますし、喫煙所の近くを通れば二次喫煙も受けています。
タバコが廃止されない限り、オフィスビルだけではなく、どこの企業も同じだと思います。
しかし、今はまだ喫煙所を設ければ、喫煙所から漏れる二次喫煙でさえも、法には触れていないという法なのです。
45分間エレベーター禁止さえも法律にはありません。
私も三次喫煙まで困っている人の一人です。
オフィスビルは締め切り状態の喫煙所だと思います。
しかし、外の喫煙所は50%囲まれていれば良いので、屋根と胴体のみの喫煙所で、完全に漏れて受動喫煙になるのに、それでもいい法律です。
受動喫煙での矛盾だらけの法律なのですが、これでも今年になって受動喫煙防止法や改正健康増進法ができ、少しは進んだのです。
残念ながら、受動喫煙が嫌なら逃げなさいがまだ今の基準です。
あとは裁判などになってくるのではないかと思います。
ただ、法律に違反していないので勝てるかは、難しいかも知れません。
そして財務省の問題もあります。
私も受動喫煙を受けなくなるのであれば、働きたいです。
まだ我慢しかないのと、ビル会社に何度も説得する事、そして法律を変えていくしかないと思います。
今後また法律が変われば、ビル会社の中で、喫煙所を設置しないという所も出てくるかも知れません。
オフィスビル内の会社に就職を希望されているなら、受動喫煙に関心のあるビル会社から探すのも一つの方法かも知れません。
パンダさま ご返信ありがとうございます。
法律は喫煙所を設置するのは許容していても、設置するのを義務付けているわけではないので、結局は各企業の姿勢が問われるます。
現状では多分、○○ビルや○○地所に声がとどくことが少ないため、どこも当たりまえのように設置していますが、自社ビルの場合は個別企業の判断で設置していないところは増えています。
大規模オフィスビルは影響が大きいですので、法律に関わらず、受動喫煙防止に積極的なビル会社がでてきて欲しいと願っています。
体が大事ですので、退職という形で逃げてはいますが（今回は向こうから切られましたが）、微力ながら働きかけも続けたいと思っています。
受動喫煙のために自分のスキルを活かす仕事につけないのは本当に理不尽です。(何でこんなに大規模オフィスビルのことを言っているかというと、大規模オフィスビルに常駐することが多い仕事だからです。）
内部疾患の患者にとっては三次喫煙でも仕事に就く上での重大な障壁になるということが、全く認知されていない現状を何とかしたいものです。
受動喫煙による失業者さん
私も同じ境遇です。
三次喫煙は殆どの人が知らないでしょう。
私はもともと、こちらでは少ない職種です。
また、化学物質にも少し反応してきています。
私の職種的に化学物質が付着している可能性もあり、就職して反応し始める可能性もあります。
私も業界、職種的には諦めています。
受動喫煙の無い会社で、受動喫煙症や化学物質過敏症にも理解のある会社を優先するしかないと思っています。
あればの話ですが。
今のままでは、アルバイトさえ出来ません。
人材不足とか言っているコンビニのアルバイトでさえも、絶対に無理ですからね～
受動喫煙による失業者さんは喫煙所を設けないビルであれば、大丈夫なのですか？
私は一人でも同じ空間に喫煙者がいると三次喫煙で発作が出ます。
私には喫煙所だけでなく、喫煙者がいない環境も必要です。
発作を繰り返せば行きつくとこは見えています。
人に殺されるくらいなら餓死の方がマシです。
それまでは生きれますから。
受動喫煙に対しては理不尽な事ばかりです。
大規模オフィスビルも、分煙にしたい企業もあるかも知れないので、入って貰う為に喫煙所を作るんでしょうね。
もっと受動喫煙防止に積極的な経営者が出てきて欲しいとずっと思っています。
なんだか、皆、法律や喫煙者に惑わされて、禁煙にしたいのに言えない、出来ないというのを聞いていると、日本には臆病な経営者が多いなって思います。
17.6%の喫煙者の為に、８2.4％の非喫煙者が我慢をしているのですから、本当に理不尽な話です。
こんな不便な生活、いっその事、障害者認定して貰いたいくらいです。
それと同時に喫煙者をニコチン中毒として精神病院に入れて貰えば、受動喫煙症患者が、呼吸器科に通院出来るのです。
パンダ様
一人でも喫煙者がいると駄目です。7割が喫煙者の職場から「一人しかいないから」と言われて入った職場が無理でしたから。アレルギーを調べてもらおうと思って医者に症状を言ったら化学物質過敏症だといわれました。化学物質過敏症のように成分に反応する人は一人でもいると駄目ですよね。（確定診断できるとこを紹介するのは難しいといわれましたが、私は呼吸器疾患の診断書があるので配慮を求めるときは、そちらを使っています。）
人手不足の業界なので仕事の依頼は沢山ありますし、タバコが駄目と言っておいても、とりあえず面談に来てほしいといわれますが、実際、面談すると入れるところはありません。面談に行ったビルの廊下・エレベーターが既にタバコ臭く、面談に行っただけでダメージを受けるところばかりです。普通の人が考えるタバコが苦手というのと、私の症状の間には大きなギャップがあります。
今は失業保険があるため、勤務中禁煙の条件で探しています。勤務中禁煙の会社が世の中にないわけではないと思いますが、業界的には難しいです。
めずらしく勤務中禁煙の会社に行ったこともありますが、この業界は常駐方式のため、外注の喫煙者はやりたい放題です。常駐先が勤務中禁煙でも無視して吸ってました。常駐先の会社も外注には強く求められないようです。なので、オフィスビル内に喫煙所があると困るのです。
同じフロアに複数の会社が常駐しているのも問題で、所属会社が配慮してくれても、他の会社に喫煙者がいると、そこに配慮を求めることは出来ないため、もうお終いです。
経済的に困りだしたら、在宅とかを検討しようと思います。今ほど稼げないのは明らかですが。
参院選で障害を持つ方が当選されましたが、バリアフリーについて考える良いきっかけだと思います。外的障害だけでなく、呼吸器疾患・化学物質過敏症・その他の内的疾患にもバリアフリーが必要であるという認識が広まってほしいです。タバコのあるところでは働けません。タバコは障壁です。
受動喫煙による失業者さん
たとえ会社の規則や事務所が禁煙でも、社外で仕事をする人は規則を破ってでも喫煙すると思います。
外に出れば誘惑もあるし、会社や上司の目が行き届かないですからね。
会社が就業時間禁煙でも、そのような人たちが社内に戻ってくれば三次喫煙は発生すると思います。
そして、受動喫煙症患者が喫煙者からの圧力を掛けられ、肩身の狭い思いをする事は想像がつきます。
あと「禁煙手当」のある会社は「喫煙者がいる」という事です。
要するに「受動喫煙症患者」が「禁煙外来」に行くようなものです。
禁煙手当のある会社には行かない方がいいと思います。
でも誰のせいでこのような病気になり、このような生活をしなければならないのでしょう。
タバコ産業という人もいますが、その商品を使用すると決めたのは喫煙者です。
喫煙しないという選択肢もあるのです。
周囲に迷惑を掛けているのはタバコ産業ではなく、喫煙者そのものです。
どこで吸えばいいのかの答えは、人に迷惑にならない、受動喫煙をさせない、環境を汚さない場所です。
そのような場所はありません。
喫煙場所を探せないのなら合法であっても喫煙を我慢するしかないのです。
喫煙する場所まで考えてやったり、作ってやれば必ず受動喫煙があります。
我慢が出来ない喫煙者は、早く禁煙外来に行くべきです。
その判断が出来ないというのなら、かなりの中毒なので禁煙外来と精神科をお勧めしなければなりません。
現状、私達の症状で仕事をする場合、タバコ廃止しか方法は無い気がします。
喫煙者に我慢をして貰う、喫煙者を雇わないようにして貰うなどしなければ仕事は出来ません。
しかし、喫煙者はこの人の為に何で自分が我慢をしなければいけないいんだという感情を持つでしょう。
（私達も喫煙者に病気にさせられてまで、何で我慢しなければいけないのか全く理解できませんが）
そういう喫煙者は自分達に非があると全く思ってないですよね。
病気になった私達の責任だと思っています。
（受動喫煙症患者はどこにも責任や非はありません。ただその場に居ただけです。）
喫煙者が気付いていないだけで、喫煙者が病気にさせ、死に追い込んでいる可能性は100%です。
（受動喫煙を受けない場所がないのですから、受動喫煙をさせないで喫煙する事は皆無です。）
経営者もビル会社と同じように、優秀な喫煙者と非喫煙者の両方を雇いたいというのが本音でしょう。
でも今後、受動喫煙症患者以外にも受動喫煙症患者になる社員が出てくるかもしれない。
また、症状が無かったから気付かなかったが、実は癌になっていたという非喫煙者が出てくるかもしれないのです。
そして喫煙者自身もいつ病気になって休むか分かりません。
その責任やリスクを考えた時、経営者は最低でも就業時間禁煙をするべきだと思います。
また、喫煙者を採用しないが一番妥当な選択だと思います。
差別でも何でもありません。
受動喫煙症患者も就きたい職業に就けないのですから、これこそ平等な考え方だと思います。
優秀な喫煙者を雇えないと思っているあなた。
優秀な受動喫煙症患者を雇えないのは会社にとってマイナスではないのですか。
なぜ喫煙者が優秀だと決めつけているのでしょうか。
それも受動喫煙症患者は中毒者でもなく有害物質も放ちません。
社員を病気にさせたりしません。
人手不足の職種だったら、こちらの条件を聞いて貰えそうですよね。
在宅だとしても交渉次第なのではないかと思います。
私はこの病気になり、今まで健康だったので障害者の気分です。
仕事が出来ないという面では、障害者の方の方が社会貢献をされていると思います。
生かしておくならタバコを廃止し、場を与えた方が良いのではないでしょうか。
受動喫煙症、化学物質過敏症患者がいるから、被害者がいるから、有害物質が人間に影響が出ると分かったはずです。
被害者がいるから、被害が出ない方法として、法律も改正されてきたのだと思います。
犠牲になった人が、まだ「被害に遭ってない人が病気にならないように助けている」のです。
助けて貰っていると自覚し「感謝」をしている人はどれだけいるのでしょうか。
「自分は病気になんかならない」「たまたま病気になったのだろう」「勝手に法律を変えられたから従っているだけ」など無関心な人も多いと思います。
しかし今、発病していないのは患者も含め、病気にならないように活動をしてきた人がいるからなのです。
一般の方はもっと有害物質について知り、今度は私達患者が生活を出来る場を考えて貰いたいです。
あなたが、受動喫煙症になり、三次喫煙で喫煙者が近くにいるだけで発作が起きる場合、どのような仕事をして収入を得て、どのような生活が出来るか想像してみて下さい。
①会社に通勤するのに、駐車場のない会社だった場合、交通機関を使用しなければいけません。
喫煙者も乗ってきます。
発作が起きます。
②会社に着きました。
しかしエレベーターに乗らなければいけません。
喫煙者も乗ってきます。
階段で上がるしかありません。
③会社に喫煙者がいます。
社内は禁煙ですが喫煙所があり、喫煙後の三次喫煙があります。
同じ空間に一人でも喫煙者が居れば、発作が起き、会話も電話応対も出来ません。
④会社には喫煙者はいません。
しかし、来客対応があります。。
その人は喫煙者です。
喫煙所で喫煙し、45分後に来社しました。
しかし、服や呼気からもまだ三次喫煙が放たれ有害物質で一杯になりました。
発作が起こるので来客応対も出来ません。
⑤昼食時間です。
外に出るとコンビニなどで受動喫煙を受けるので、お弁当持参です。
しかし、社員の一人がコンビニ弁当でコンビニ前の喫煙者の受動喫煙を受けてきてタバコ臭いです。
また、一人は分煙の飲食店で食事をしてきました。
また三次喫煙が放たれ室内が有害物質でいっぱいになり発作が出ました。
どれだけ、他人に配慮して貰いながら仕事をしなければいけないのでしょう。
こんな人採用しますか？
しかし、この人は被害者です。
非喫煙者で全く有害物質を放っていません。
こんな環境では仕事が出来るはずがないと思います。
受動喫煙症患者も化学物質過敏症患者も、貯金が無くなれば 死 です。
働いても 死 です。
大規模オフィスビルには、オフィスビル自体が設けている喫煙所があります。私はいろいろな大規模オフィスビルで働いたことがありますが、例外なくオフィスビル自体が設置しています。
今時、執務室で吸えるような会社はさすがに少ないと思いますが、ビルに喫煙所があると、勤務中に頻繁に吸いに行くことが可能となります。
私は、喫煙所から戻ってきた人が持ち込むタバコの成分が耐えられず、なんども退職しています。
ある職場では、その会社自体は勤務中禁煙でしたが、同じフロアにビル自体の喫煙所があり、他の会社の人がすっているため、廊下やトイレがいつもタバコ臭い状態でした。
大阪では大規模オフィスビルの建設が多数予定されていますが、喫煙所を設置しないで欲しいです。
ネット上でも受動喫煙について、いろいろな意見を見ますが、オフィスビル自体が設けている喫煙所についての意見は見ません。
オフィスビルを所有する会社が、今までの流れで何も考えずに当たりまえのように設置している現状に大変疑問を感じています。テナント企業ではなく、オフィスビルを運営する会社自体の責任も取り上げて欲しいと思います。
オフィスビル自体の喫煙所が呼吸器疾患や化学物質過敏症患者にとっては働く上での大きな障壁となっていることを認識し、撤去していただきたいです。
受動喫煙による失業者さん
私も一般の人との受動喫煙への考え方の食い違いを感じています。
私も受動喫煙により退職しました。
近所で勤めれば、自営業者や少人数の会社で喫煙者が多く、受動喫煙に無関心です。
通える範囲で少し遠くになれば、交通機関に乗らなくてはいけないので、受動喫煙を受けるので通えません。
また少し遠くの地域は、ビルなどになり密閉環境での受動喫煙を受けざるを得ないと思っています。
社員数が多くなればなる程、喫煙者数が多くもなります。
完全に受動喫煙を無くす為には、タバコを廃止するしかないと思います。
ただ、疑問に思うのは、勤務中のお酒は禁止されているのに、勤務中の喫煙を許しているという所です。
ストレス解消の為に喫煙をしていると言うのなら、非喫煙者もストレス解消に勤務中に趣味をしてもいいという事です。
喫煙者だけがストレスが溜まる訳ではありません。
喫煙者は、非喫煙者に喫煙者の行動やタバコでストレスを感じさせているので、喫煙者以上にストレス解消が必要だということになります。
喫煙でストレス解消にはならない、仕事の能率が下がるという事は実証されています。
勤務時間内喫煙禁止をして貰えるように会社側に伝えてみてはいかがでしょうか。
法律で喫煙が許されている限り、今はまだ「自分の考えを主張し続ける」「相手を納得させる」しかなかなか方法が無いのです。
そして「社会を動かし」「法を変えていく」事が私達に出来る最大の受動喫煙防止なのだと思います。
禁煙でも喫煙者がいれば発作が出ます。
どんな分煙でも、発作が出ると決まっています。
とにかく、喫煙者の呼気や服に有害物質が付いていれば、受動喫煙です。
要するに、喫煙者が居るだけで受動喫煙です。