従業員の約7割「全面禁煙にして」
今年(’18年)１月の発表です。
飲食店従業員の7割「食事提供する場は全面禁煙にして」 受動喫煙は6割が経験
＝『キャリコネニュース』2018.1.23)＝
以下抜粋、｢……｣は文省略･太字化は引用者によります。
“飲食店での受動喫煙への悩みは、客だけでなく授業員も持っているようだ……63％が、客からの受動喫煙を経験したことがあるという”
“厚労省は昨年3月……30平方メートル以下のバーやスナックの例外を除き、飲食店は全面禁煙とする健康増進法改正案をまとめた。しかしその後、自民党議員らの強い反発で調整が難航。11月には、厚労省が例外の広さを150平方メートル以下にまで広げるという報道も出た。受動喫煙防止に積極的な議員などから｢骨抜きだ｣と批判も”
“屋内を禁煙にしようとしている事については、69％が賛成と答えた。しかし、小型店や個人店、小規模事業者等を規制対象から外すことについては｢例外なく対象とすべき｣という回答も69％に上っている ”
“｢飲食店の現場には、場所によっては従業員の過半数が未成年のアルバイトで占められているケースもある。こうした人達の受動喫煙を防ぐのも大切だ｣”
“仮に厚労省が150平方メートル以下の屋内喫煙を認めた場合、都内の一般飲食店の9割が該当することになり、実質的にはほとんどの店で喫煙が可能な状態になる”
完全禁煙を望む声は、いまはもっと増えているでしょう。
これからは禁煙が“常識”、受動喫煙なんて｢信じられない｣となっていくでしょうね。
『STOP受動喫煙 新聞』 季刊・年1200円
