従業員の約7割「全面禁煙にして」

　今年１月の発表ですが、

　飲食店従業員の7割「食事提供する場は全面禁煙にして」　受動喫煙は6割が経験
　　(『キャリコネニュース』2018.1.23)

(一部抜粋)
“屋内を禁煙にしようとしている事については、69％が賛成と答えた。しかし、小型店や個人店、小規模事業者等を規制対象から外すことについては「例外なく対象とすべき」という回答も69％に上っている。 ”

　いまはもっと増えているでしょう。

　これからは禁煙が“常識”、受動喫煙なんて｢信じられない｣となっていくでしょうね。

「受動喫煙をなくすべき」という考え方は､すでに全世界に広がっており、世界保健機関(WHO)が2001年に可決･2005年に発効した国際条約｢タバコ規制 枠組み条約｣(FCTC)では100％タバコ被害のない社会をめざして、喫煙規制の法や条例の制定を、世界各国に促しています。
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