「進む禁煙 外食チェーン」 他 “受動喫煙対策法” 報道つづき

 「健康増進法」改正にかんして、(本ニュースでは6/20 7/19)
 その後の関連報道です。例によって囲みは上記事の一部引用、「……」は文の略です。

 “神奈川県条例”への影響はどうか、受動喫煙の報道に熱心である、地元紙が論じました。

 受動喫煙対策、先行の神奈川県条例に影響は
  =『カナロコ』(『神奈川新聞』)7/17 18:00=
 紙版では1面で、見出しには大きく「県条例も見直しか」とありました。

 “……県側が最も気をもむのは規制の目玉である飲食店の扱いだ。
いずれも客席面積100平方㍍以下の小規模店は、屋内全面禁煙が努力義務にとどまる「特例」扱い。ところが法は「既存店」に限っており、施行後に業態や経営者が変わるなどした場合は認められなくなる。飲食店は2年間で全体の2割弱が入れ替わるとされ、県内でも全面禁煙の義務を課せられる小規模店が増えていく見通しだ”

 なお、記事の「いずれも客席面積100㎡以下の」は、正確ではありません。
 法はそうですが、県条例は客席ではなく「厨房を除く面積100㎡以下」です。
 控え室やトイレや倉庫なども含んで100㎡あるかどうか、ということなので、法よりは少し適用範囲は広い(規制対象の例外が少ない)、つまり国よりは若干まし、とおもえます。
 ☆参考 神奈川県庁「規制対象施設」(最後のページ「特例第2種施設(2)」にあります)
 『ウィキペディア

 その他の記事。

 進む禁煙、悩む外食チェーン=攻めのファミレス、慎重な居酒屋
  =時事通信社『JIJI.COM』2018/07/18-15:45=

“……「串カツ田中」の9割強に当たる約180店を全席禁煙に切り替えた……居酒屋では異例。禁煙とした店舗のうち、約半数を対象にした調査では、6月の客数が前年同月比2.2%増となったが、売上高は2.9%減と落ち込んだ。
同社は……客単価の低下を売り上げ減少の要因の一つとして挙げた。とはいえ、手応えは感じており、禁煙のメリットを訴え、新たなリピーター確保を進める”

(社説)たばこ対策 小さな一歩から前へ
=『朝日新聞DIGITAL』2018年7月19日05時00分=※7/19ニュースにも掲載

“他人のたばこの煙を吸わされ、知らないうちに健康がむしばまれる。そんな理不尽な話はいつになったらなくなるのか、疑問は残ったままだ”

 受動喫煙対策法/さらなる厳格化が不可欠だ
  =『河北新報』2018年07月20日金曜日=

“世界保健機関(WHO)の規制レベルは1ランク上がるとするが、日本の規制レベルは現在、4段階の最低だ。186カ国のうち病院や学校、行政機関、飲食店、バーなど公共の場全てを屋内全面禁煙とする国は55カ国に及ぶ”
“国も東京都も対策を急いだ背景には、WHOなどが進める「たばこのない五輪」の実現を迫られたことがある。だが、受動喫煙の防止対策はそもそも、五輪のためではなく、国民の命と健康を守るためのはずだ”
“煙害対策に甘い日本で、これ以上の遅れは許されない”


このマークは、厚労省作成の表示に、
「受動喫煙撲滅機構」が登録し名前を入れたものです。
(詳細は本ニュース5/24)

STOP受動喫煙新聞
「受動喫煙をなくすべき」という考え方は、すでに全世界に広がっており、世界保健機関(WHO)が2001年に可決・2005年に発効した国際条約「タバコ規制 枠組み条約」(FCTC)では100%タバコ被害のない社会をめざして、喫煙規制の法や条例の制定を、世界各国に促しています。
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