路上喫煙での受動喫煙 「自治体による対策の現状｣

　［本記事は、受動喫煙撲滅機構の関係団体による執筆です］

以前のコラム〈｢路上喫煙による受動喫煙被害｣具体例〉(7/25)のつづきです。

路上喫煙による受動喫煙への、対策の現状

受動喫煙の対策では、（一般的には）
“喫煙者と非喫煙者とが共存できる社会を目指すため” として、
「分煙」が重要な課題となっています。

たとえば施設(職場･店舗など)の屋内においては、まず“分煙”のレベルでは……、

｢時間による分煙｣｢フロア分煙(階により禁煙の階と喫煙可の階とに分ける)｣｢(基本禁煙として)喫煙専用室を設置する｣……

などが進められ、そこから、

｢敷地内喫煙所なし｣や、｢就業中の喫煙禁止｣などの、完全禁煙化、が進み、
さらには、喫煙者の雇用をしない企業や、外で喫煙後の再入室をさせない店舗(喫煙者入店不可の店舗も)が増えてきた、など、

受動喫煙を生じない社会にむけた環境作りが、少しずつ進んでいます。

それでは、路上喫煙による受動喫煙被害の対策については、どうなっているのでしょうか。

法整備

市区町村など自治体により、路上での喫煙を禁止している地域があります。

＊全国1741の自治体のうち、路上喫煙(または歩行喫煙)を規制する条例がある市区町村は243しかなく、全体のわずか1割強ということが、厚生労働省の調査によってわかっています。（2016年5月時点）
参考「受動喫煙防止対策徹底の必要性」

屋内に比べて、路上の｢全面禁煙｣は、まだ遠い道のりといえるかもしれません。

また、せっかく法整備がなされている場所でも、路上喫煙が繰り返されている現状を考えると、
その条例が広く知れ渡っていないことが多いようです。

受動喫煙の真の対策 「行政の責任」は

路上の禁煙が条例で定められている場所で、違反して喫煙している者がいても、
一個人が、違反者に直接注意するのは、なかなかできません。無益な衝突を生みかねない、逆恨みをされるかもしれないと、みな考えます。
よって、多くの人が　“見て見ぬふり”　“受動喫煙に我慢”　となってしまっています。そして……、
一部の正義感の強い人、本当に受動喫煙で苦しい思いをしている人たちが、勇気をもって注意をしたために、トラブルになったり、非常につらい思いをしたりしている例は、枚挙にいとまがありません。

行政は責任として、そのような被害を防ぐために、喫煙者のマナー意識や市民の個人対応にまかせて済ますのではなく、
条例の周知を徹底し、禁煙である旨をわかりやすくする、監視員を回らせる、など、
トラブル回避、受動喫煙撲滅への、努力をしていく義務があるとおもえます。

具体的には

・路上喫煙が禁止されているのであれば、その旨の、｢誰にでもわかる表示｣をする
・喫煙所が設けられている場合は、その場所の案内をわかりやすく掲示する
(喫煙所からの漏れで受動喫煙が発生している場合は、場所を変える、撤去するなど)

・監視員による見回り、注意指導･罰則の徴収を行う
・路上喫煙を禁止していないのであれば、禁止のルールを作る。
少なくとも、喫煙者のマナー向上に向けたキャンペーンなどを行う

｢屋外でも、受動喫煙被害は起きている｣という認識を

“分煙化”を進める中で、見逃されがちなのが屋外での喫煙と、それによる受動喫煙被害です。

一昔前は｢屋外ならだいじょうぶ｣と思われていましたが、じっさい屋外は、隣人や通行人につながった空間であり、受動喫煙をじゅうぶん引き起こし得る空間です。新しい認識が必要です。

受動喫煙は人権侵害であり、健康被害もあります。職場、家庭はもちろん、そして屋外であっても、
喫煙者も、非喫煙者も、受動喫煙には十二分に配慮しましょう。

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