51号発行のお知らせ 『STOP受動喫煙 新聞』’25年夏号 → 喫煙所問題で横浜市を提訴！／水タバコの恐怖／市営住宅訴訟･尋問／ソウルと日本の問題･後編／路上喫煙を撲滅する方法／漫画｢タバコ不足？｣……などなど ’25年7月30日(水)発行予定
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“受動喫煙”問題に特化する、当機構編集･発行の『STOP受動喫煙 新聞』、最新51号が校了(修正終了･印刷開始)、’25年7月30日(水)に完成、会員への発送となりました。
☆月末になってしまい、今の送付便では到着が4,5日かかりますので、ほとんどの会員には8月の到着になります。遅れて申し訳ございません。
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※購読会員の方は、末尾の宛先変更に関する注意事項もお読みください。
記事の一部を、以下に紹介します。
☆以下の画像はデータや校正紙からの読み取りもあり、
ここでは低画質のものもあります。完成紙はきれいです。
(各画像はクリックすると拡大します)
喫煙所問題、横浜市を提訴！
当機構が長年追及する、市民･通勤者･観光や買物の来訪者全員に受動喫煙被害(加害)を与え続けている、横浜市が設置する屋外喫煙所の問題(本紙40号から、44号その他で報告)。
画像は、今号掲載の画像に近いもの(使用候補でしたが別の絵を使用)。2枚目はスタジアム側の喫煙所の出入口、昨秋の阪神戦前の光景。喫煙者が外にあふれています。このときPM2.5は15㎍(マイクログラム)/㎥とまだ低めですが、離れた路上で5～10㎍で、近づいて急に上がってきたところです。風向きによっては50を超える時もあります(もう一つのもっと漏れの多い喫煙所は100超えも)。
特に、当機構もよりの｢JR関内｣駅の、当機構側である南口に2つもある喫煙所は、煙の漏れ、通行量の多さから被害がひどく、当機構へ受動喫煙の相談に来る人たちが受動喫煙にあうというブラックジョークのような事態になっています。
当機構は、撤去または受動喫煙のないよう改善することの要望･申し入れを’21年から繰り返していますが、市は矛盾した、不誠実な回答のみで、一向に受動喫煙をなくそうとしないため、とうとう、当機構はお金と労力をかけて、裁判を起こしました。
この裁判が、全国の喫煙所問題の解消につながるよう、皆さんの応援、ご支援、ご寄付などお願いする次第です。
なお、署名も昨年から集めております。今後、裁判所に提出します。
当機構の会員でなくても、関内の喫煙所を知らない人でも｢喫煙所に反対｣として記入できますので、ぜひご協力をお願いします。(以下画像を印刷してご記入ください。印刷できない方には送付します)
急増する｢水タバコ｣受動喫煙 ～ 研究者報告も
喫煙者が減少していく中、加熱式タバコ･嗅ぎタバコなど、紙巻タバコ以外のタバコ製品が普及させられています。
そして、｢水タバコ｣を吸わせる店が急増していますが、そこでは受動喫煙、さらに紙巻タバコより激しい一酸化炭素の発生など、有害性がかなりあり、被害者もまた急増していることがわかっています。
(以前の報道まとめ→｢水タバコ｣(別称｢シーシャ｣)の受動喫煙！ CO(一酸化炭素)中毒が、周囲へも！ ヤケドの危険も！ ～ 東京都･厚労省発表 ’25年4月)
今号では、大和浩教授の研究班で同じく受動喫煙撲滅の科学的研究を行なっている姜英(きょう えい)講師が厚労省の依頼で研究した報告を中心に、報道の引用も加えて問題点を追及しています。
(4面の松沢成文議員の報告にも、別の視点からの指摘あり)
画像は、当機構近くの水タバコ店・外国の水タバコの詰め替え缶(喉頭ガンの警告画像入り･大和教授提供)・姜英講師。
川崎市･市営住宅訴訟 ｢本人尋問｣
本紙４６号で詳報しました、神奈川県川崎市の市営住宅に入居したために、受動喫煙で深刻な病状になり障害者年金を受給するまでになった男性が、川崎市を被告として訴訟を起こした件。この6月に｢本人尋問｣という、原告が弁護士･裁判官の質問に答え、主張する、ドラマのような法廷が開かれました。
これで、いよいよ判決に向かうことになります。
傍聴した様子をドキュメンタリー形式で報告しています。被告弁護士のおかしな質問など、読んでためになる部分が多いと思います。
原告が住み発症した市営住宅
ソウル報告･後編 ～ 日本との相違･共通点
大和浩教授によるありがたい長年の連載、前号に続いて韓国･ソウルの街の最新“受動喫煙･タバコ”情報をお届けします。
日本との違いや共通の問題をあげ、日本の現状にも切り込んでいます。
掲載しきれなかった画像より。仁川(インチョン)空港の喫煙所・路上喫煙禁止地区の路面の表示・大和教授・コンビニでのタバコ販売(全品に警告画像)。
路上喫煙を撲滅する方法･第１例
本紙取材による新連載です(何回続くか不明ですが)。
前述、提訴した喫煙所の問題のように、自治体はすぐ｢路上喫煙をなくすために喫煙所は必要｣といいますが、喫煙所がいかに被害を発生させているかの調査結果の引用にはじまり、喫煙所などなくても路上喫煙を減らす方法があること(あっても減っていないこと)を、成果をあげた横浜駅西側の商業ビルの例から考察しています。
今号で割愛した画像より。｢横浜ビブレ｣の、元は喫煙･吸いガラ不法投棄が非常に多かった路地裏的な通路が、絵画で一変した様子。2枚目は、ビブレの敷地なのに横浜市の｢路上喫煙禁止地区｣掲示が貼られるようになった路面も注目。
マンガ「タバコ不足？」
今年のコメ不足のようなことが起こったら……？
今回は本紙編集局長の原作(マンガの案･脚本)です。
横浜市長への手紙
この8月の市長選にまた立候補した現市長へ、当機構の田中理事長が、喫煙所問題での6度目となる手紙を送りました(今回もいまのところ返事なし)。その全文を掲載しています。
｢水タバコ｣の危険性と対策について省庁を質す
当機構理事の松沢成文参議院議員の連載、今回は、国会で水タバコの問題を追及したことの報告です。
健康被害はもとより、店舗はその｢利益率｣の高さから急増していることなどを指摘しています。
では、これからもどうぞよろしくお願いいたします。
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