大阪市の路上喫煙禁止・大阪府の飲食店禁煙増のその後 (’25年9月)
大阪の条例の厳格化や、先日の、吸いガラ不法投棄が多いという調査の続報のような記事が出ました。(前の記事→吸いガラ不法投棄は大阪市･難波が最悪とのこと)
｢世界一厳しい｣とは、一面しか見ない、取材不足の短絡文です。中国の上海が世界一きびしいと法令制定時に報道されましたが、日本でも東京都と千葉市は飲食店で人を雇っていたら禁煙にしなければならないので大阪市より対象店の割合が多く厳しいといえます。
とりあえず報道を見てみましょう。(MBSは早く非公開になるかも)
【タバコに世界一厳しい！大阪】なんば駅が吸い殻ポイ捨て全国ワースト 喫煙所不足？ 屋内禁煙に踏み切った飲食店は売り上げ減を訴え「予想越え、楽観視しすぎた」
＝『MBSNEWS』2025年09月10日（水）放送＝
以下抜粋、｢……｣は文省略･太字化は引用者によります。
“ 大阪市では今年1月から路上喫煙が禁止。大阪府では、今年4月から飲食店を対象に原則･屋内禁煙となっていて、喫煙に“世界一厳しい”街となっています。施行から半年経ち、大阪の街はどう変わっているのか”
“(大阪市の指導員)｢大阪市の環境局なんですけども、罰則で1000円になってるんですよ。徴収させていただけませんでしょうか｣
路上でタバコを吸っていた人に声をかける指導員。大阪市は今年1月、大阪･関西万博の開催にむけ、政令市で初めてとなる市内全域での路上喫煙禁止に踏み切りました。違反すれば1000円が徴収されます。
(大阪市の指導員)｢知らなかった？｣
(喫煙者)｢いや、知ってました」
(大阪市の指導員)｢なかなか吸うとこ少ないですからね、分からんことないですよ。お気持ちはよく分かります」”“(大阪市の指導員)｢あかんですよ ここ。吸うたら1000円いただきますので、(喫煙所の)中入ってください 並んではります｣
煙や臭いで周辺のマンションから苦情が寄せられることもあり、巡回に力を入れます。条例の施行から半年以上経過し、市の指導員は｢一定の効果は出ている｣と感じています。
(大阪市の指導員)｢最初のときは喫煙所のまわりに30人くらいいた。最近はそんなにおらんと言ってるので、(指導に)来ているから減っているんやなと｣”
“(大阪市の指導員)｢喫煙所がもう一つ近くにあればいいけど、来る人の全部がここだけではしんどいかな。作る場所もないと思いますけどね、この辺は｣
大阪市は、喫煙禁止エリアを市内全域に拡大するのにあわせて喫煙所の整備を進め、今年1月27日時点で民間施設の喫煙所も含めて、約350か所をホームページで公開しました。
しかし、そのうち4割ほどはパチンコ店の喫煙所です。パチンコをしない喫煙者からは｢入りづらい｣といった声も”
大阪府が飲食店の規制を国の改正健康増進法より厳しくしたことも｢追い打ち｣だと。
“ 追い打ちをかけたのが、今年4月に施行された大阪府の条例です。受動喫煙を防ぐため客席面積が30㎡を超える飲食店の屋内喫煙が原則禁止になりました”
“ 今年6月、府内の飲食店経営者の団体が調査会社に委託して大阪や東京など全国6つの地点で1日の午後5時～9時に路上に落ちていた吸い殻を数えたところ、なんば駅周辺が最も多く4284本。2番目に多かった福岡市･天神駅周辺(1033本)、3番目の東京駅(1026本)の4倍以上”
“今年6月の大阪市議会には飲食店や商店街の関係者などから喫煙所の整備を求める陳情が20件以上提出”
“(大阪府飲食業生活衛生同業組合 中村実事務局長)｢万博を『スタート』にして、ちゃんと喫煙所を整備していって、そのうえで路上喫煙の禁止という条例を施行しても絶対よかった。万博を『ゴール』にして無理やり始めたいうところが、いろんな綻びが出てくる原因なのかな｣”
“条例を守っていない店もあります。大阪市内で客席面積が50㎡ほどの飲食店を営むＡさん。条例違反だと分かりつつもたばこを吸える状態にしているといいます。
(個人で飲食店を営むＡさん)｢……最初のほうは(通報されるかと)ちょっとドキドキもしたけど、正直忘れていた。『言われたら言われたときに考えよう』とちょっと開き直った部分もあった｣
……指導を受けても改善が見られない場合、最大5万円の過料が科されます。しかし、店舗への見回り調査は、予算と人手不足を理由にほとんど行われておらず、ほかの店や客などからの通報があれば指導に入っているのが現状”
“(大阪府健康医療部 健康づくり課 吉田真司課長)｢お互いに通報し合うみたいな、攻撃し合うみたいなことはあってはならない。ルールを守っているところが『正直者がバカを見る』みたいなことがないように、守っていただいてないところにはきっちり指導させていただきたい｣”
“対象となる約4000店舗に対策しているかと聞いたところ99%が対策済みもしくは今年度中に対策をする予定、と返答が来たということですが、実際はどうなんでしょうか？
(山本晴菜記者)
｢全ての店舗に確認したと言っても、確認作業はあくまでも電話での確認。実際に現地に行って確認したわけではないので、わかりにくく、把握しきれていないという状況ではあります。実際見に行くのは、府内も広く、限られた予算や人手不足もあり、現状は他店や客からの通報があれば現地に指導に行くということになっています。｣”“ もう1つの課題は｢喫煙目的店｣というものです。
(山本晴菜記者)
｢……府内でも喫煙目的店に変えた、あるいは変えたいというお店が増えている傾向があります。しかし中には、喫煙目的店を名乗りながらも、ルールを破って主食を提供しているという店もみられていて、条例を守っている店からすると不公平だという声も上がっています｣”“ 禁煙政策に詳しい日本女子大学の細川幸一名誉教授は、この｢主食｣の定義なども曖昧で、飲食店の喫煙規制の抜け道になってしまっているのではないかと指摘”
“ 改正健康増進法は5年ごとに見直され、今年はそれにあたる年”
要するに、店舗は違反だらけ、自治体もちゃんと動かない、国は5年後の見直しも放置したまま、という問題だらけであることを最後にさらりとですが述べています。
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