加熱式タバコは日本ばかりで売られています＝アイコスは96％も

　加熱式タバコについては、広まっているわりにはまだ何かよくわかっていない人が多いようです。

　以下のネット記事もほんのご参考まで。　

　IQOSの世界販売の96％を日本が占めた理由
　　＝『DIAMONDO online』2019.9.11 5:10 ＝

　以下抜粋、｢……｣は文省略･太字化は引用者によります。

“｢紙タバコほど体に害がない｣｢受動喫煙に配慮できる｣などと思っている人もいるだろうが、厚労省は｢受動喫煙の恐れがある｣との見解を示し、2020年に施行される改正健康増進法では加熱式タバコも規制の対象になる”

“『新型タバコの本当のリスク』(内外出版社)の著者で、大阪国際がんセンターの田淵貴大医師は、前提として加熱式タバコは健康被害をもたらす、と断言する”

“こうした状況があるにもかかわらず、2014年という早期の段階で、日本とイタリアでは一部都市限定で販売が開始され、2016年に日本は世界で初めて全国販売されている。健康被害の研究が不十分な中、アイコスが世界に先駆けて日本で発売された理由について、田淵医師は次のように語る。

｢予防原則にのっとり『安全性が確認されるまでは販売を認めない』とするべきだと思いますが、『健康被害が確認されるまでは販売してよい』というスタンスをとっています。……｣
その結果、アイコスの世界中の販売高の96％(2016年時点)を日本が占めた。現在でも世界シェアの80%以上を日本が占めている。現在、国内加熱式たばこ市場で、アイコスは約70％のシェアを獲得している”

“｢財務省の見立てとは裏腹に……アイコスが売れるとわかるや財務省は税制を変更し、新たな税収源を手に入れたのです。また、財務省とタバコ業界の癒着の問題もあります。財務省はJTの株式の30％以上を保有しているため、長きにわたって天下り先となってきました。両者がこうした持ちつ持たれつの関係にあることも、日本がタバコに対して“寛大”とやゆされる原因の一つになっています｣”

“｢……『自民党たばこ議員連盟』などにも、JTは献金を行っています。日本禁煙学会は、2014年2月時点で、JTが自民党たばこ議連の役員に対して過去6年間で少なくとも1757万円を献金していたと明らかにしました。こうしたタバコ業界の意向を反映する議員たちの存在が、タバコ問題をより難しくしています｣”

“｢JTは、TBS、テレビ朝日、テレビ東京、フジテレビ、日本テレビなどに対し、継続的に広告費を投入しています。このことも影響し、メディアでタバコの健康被害などネガティブな情報が放送される機会は極めて少ないのです｣”

“｢……アイコスは、パンフレットに大きく“有害性成分の量が90％低減”などと書いています。しかし、その隅に“ただしこれは病気になるリスクが90％減るわけではありません(意訳)”と誰も読まないような小さい字で注意書きがされていますが、正直そんな文言はほとんどの人が読みません。他のタバコ会社も、同じ戦略で加熱式タバコのメリットを訴えており、これによって多くの人が、加熱式タバコは健康への害が少ない、と誤解して、人気が出たという側面も｣”

“日本人の｢和を以て貴しとなす｣、言いかえれば｢空気を読む｣という国民性も、アイコスブームの要因の一つになっているのかもしれない”

　文中の著作『新型タバコの本当のリスク――アイコス、グロー、プルーム・テックの科学』および著者の田淵医師はいままで以下で紹介しています。
　加熱式タバコの問題を暴く本が出ました ～ 田淵貴大医師(大阪国際がんセンターがん対策センター)著
　加熱式タバコは紙巻タバコと同様にダメ！～ 研究者･経済学者の対談
　“職場の受動喫煙対策”第4回
　『STOP受動喫煙 新聞』第27号 – 2019年(7月)夏号
　(他にもありますので右上窓で検索してみてください)

画像は大和浩教授(産業医大)の研究より。

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