党の政策に｢受動喫煙対策｣を詳しくあげています ＝日本共産党＝ （他の党はどうか？ 情報募集しています)
個人で、受動喫煙･タバコに関連するネット記事を集め、無料で配信している、便利で奇特な「無煙ニュース」(当サイトの｢他団体紹介｣ページにもあり)で、こんなことを知りました。
日本共産党が、今夏の参院選に向けての｢政策｣の｢参院選 各分野の政策｣に、31番目にですが、わりと詳しく｢受動喫煙対策｣について述べています。
｢こういうサイトがありました。他の政党でもあったら教えて下さい。｣とのこと、ほかの政党はどうでしょうか？ 公平を期したいため、あったらぜひお教えください。
同党サイトのページは以下。FCTCや改正健康増進法についてあらためて勉強になりますし、国の姿勢や改正法の中途半端さへの批判が随所に込められている、的確な表現と思います。
31、受動喫煙対策
＝日本共産党サイト 2025年6月＝
以下抜粋、｢……｣は文省略･太字化は引用者によります。
“望まない受動喫煙の全面禁止を実行します
2025年6月受動喫煙を受けている人が肺がんになるリスクは、受けていない人の1.3倍……虚血性心疾患で1.2倍、脳卒中で1.3倍、乳幼児突然死症候群(SIDS)で4.7倍”
“WHO(世界保健機関)の｢たばこ規制枠組条約(FCTC)｣にもとづき、世界の国々で、8種類(※)の｢公衆の集まる場所(publicplaces)｣のすべての、屋内全面禁煙を義務づける法規制が整備されています。
（※）――WHOが屋内全面禁煙を求める｢公衆の集まる場所｣：①医療施設、②学校、③大学、④行政機関、⑤事業所、⑥飲食店、⑦バー、⑧公共交通機関”
“2018年の｢健康増進法改定｣で“屋内禁煙の原則義務化”を定めましたが、その内容には、▽学校･病院･児童福祉施設などの第一種施設でも、屋外なら条件付きで敷地内喫煙を可能とする、▽事務所･工場･ホテル･飲食店･鉄道などの第二種施設においては、喫煙専用室を設ければ屋内喫煙を可能とする、▽経営規模の小さい既存の飲食店(店舗面積100㎡以下)は、｢経過措置｣の名で店内喫煙を可能とする、▽加熱式たばこについては、店内の専用室で、食事やパチンコをしながらの喫煙を認める、▽学校通学路やスタジアム等を含め、屋外の喫煙は規制しないなど、本来求められている禁止措置や国際的な到達点からすれば、“抜け穴”だらけの立ち遅れたものとなりました”
“学校ではすでに9割以上が、敷地内完全禁煙となっており、第一種施設で敷地内喫煙を認めることに合理性はありません”
“喫煙専用室を設けても、受動喫煙のおそれはなくなりません。子ども、がん患者、ぜんそく患者などを受動喫煙から守るには、経営規模にかかわらず、飲食店の全面禁煙は当然の措置です”
“WHOが実施した国際調査は、レストランやバーを法律で全面禁煙としても減収はないと結論”
“政府は、加熱式たばこの規制を緩めるのは健康への影響が明らかになるまでの当分の措置だといいますが、健康被害が明らかになってからでは遅すぎ……たばこ業界のなかに……製造･販売を加速する動きが出ていることも無視できません。加熱式たばこも、通常のたばこと同等に規制をするべきです”
“――日本共産党は、受動喫煙をなくし、非喫煙者の健康を守るための法改正を進めます。
――学校･医療機関･児童福祉施設などの敷地内全面禁煙、公衆が集まる場所の屋内全面禁煙へと規制を強化します。加熱式たばこも、通常のたばこと区別のない措置をとります。”
“――通学路、公園、運動施設、マンションの共有部分、自宅やマイカーを含め、受動喫煙から子どもたちを守るための規制を推進します。”
他の党もはっきり主張してほしいものです。すでにしているかどうか、寡聞にして知りませんので、公開しているのでしたらお教えください。本サイトで同じように紹介しますので。
以下は以前の『しんぶん赤旗』より。
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