各地の自治体(県や市)が「ＪＴから多額の寄付」を受けています＝国際条約違反＝日本禁煙学会･『赤旗』紙が追及
当機構・当サイトのテーマ＝受動喫煙被害＝と、直接の関連ではありませんが――、
他のマスコミは報道せず、ほとんど知られていないが、重要な情報であり、
結果、自治体が喫煙所をなくせず(あるいは増やし)、受動喫煙撲滅が遠のく原因なので、お読みください。
｢一般社団法人 日本禁煙学会｣の調査・注意喚起の声明を受けての、｢日本共産党｣機関紙の記事です。同紙記者(執筆記者でなく、受動喫煙特集を多く書かれていて連絡先を存じあげている方)から許可を得られましたので、読み取り画像を以下に示します。(画像はクリックで拡大します)
『しんぶん赤旗』(日刊)’20年8月7日(金)10面[くらし･家庭]欄
以下、本文よりごく一部抜粋、｢……｣は文省略･太字化は引用者によります。
“JTから寄付金を受け取った自治体は分かっているだけで17(4日現在)。30万～100万円”
“受け取った自治体は、ホームページに写真付きで贈呈式の様子を掲載するなどしています”
“100万円の寄付を受けた栃木県は｢相手がどうこうではなく……(条約については)検討していない｣”
“100万円の寄付を受けた福岡市は｢条約には抵触していないと考えている｣”
“JTは本紙の取材に……｢タバコ産業からの寄付を禁止する法律は存在しない｣｢……違法ではない｣と”
しかし実は、日本も批准(＝条約に同意)している、WHOの｢国際条約｣＝FCTCへの、違反行為となります。
“日本も批准(2004年4月)している｢タバコの規制に関する世界保健機関枠組条約｣(タバコ規制枠組条約)……第13条は……｢寄付行為は……禁止されるべきである｣と規定しています”
“また、……タバコ産業の｢社会貢献｣と称する活動を承認、支持、協力、参加しないよう求めています”
“喫煙がコロナ感染の重症化リスクとなることも分かっています”
そこで、｢日本禁煙学会｣は、自治体あてに注意喚起をしています。紙面で一部掲載の喚起文は以下、同会の公式サイトで全文が見られます。
日本たばこ産業株式会社（JT）からの寄付金について 国際条約に反して、違法に自治体がJTからの寄付金を受け取ることがないようにご注意をよろしくお願いいたします＝｢一般社団法人 日本禁煙学会｣公式サイト＝
上記がうまく開かない人は以下の画像をクリックして見てください｡(引用記事のリンクには、学会サイトから入ってください)
JTがカネを贈っている自治体、上記記事にあげられているのは、ほんの一部です。
禁煙学会が注意書面であげている、寄付の報道や自治体のサイト報告のリンクも記しておきます。
日本たばこ産業株式会社からの新型コロナウイルス感染症対策医療従事者応援寄附金の贈呈について
＝栃木県 公式サイト2020年6月8日＝日本たばこ産業株式会社からの寄附金の贈呈式について
＝徳島県 公式サイト 2020年6月8日＝日本たばこ産業１００万円 県のコロナ対策応援寄付金
＝『山口新聞』2020年06月18日06時00分＝日本たばこ産業株式会社 様より， 新型コロナ対策支援のための寄付を頂きました。
＝福岡市 公式サイト 2020年6月19日＝JT＝日本たばこ産業が鹿児島県に企業版ふるさと納税を活用し寄付
＝『一般社団法人RCF』2020/06/19＝日本たばこ産業株式会社中国支社鳥取支店からの新型コロナウイルス感染症の対応に係る寄附金贈呈式
＝鳥取県 公式サイト 2020年06月19日提供＝日本たばこ産業株式会社香川支店からの寄附金目録贈呈式を行います
＝香川県 公式サイト＝医療従事者支援に役立てて 日本たばこ産業が１００万円寄付
＝『UTY(テレビ山梨)』2020.06.24 19:15＝医療従事者支援へ ＪＴが県に寄付金
＝『琉球朝日放送』2020年6月28日＝松山市相談センターに 子育て家庭支援 ＪＴ３０万円寄贈
＝『愛媛新聞』2020年7月1日(水)＝JTの公式サイト
新型コロナウイルス感染拡大に対する JTグループの地域社会への取り組み
『赤旗』記事は最後に、禁煙学会理事長による警告でしめくくっています。
“理事長の作田さんは｢……タバコ産業の『社会的責任を果たす』という言葉を額面通りに受け取ってはいけない｣と警告”
“｢寄付や社会貢献活動を通して企業イメージが向上し、あたかも良い会社であると勘違いしたり、恩を感じる人･団体がでてきてしまう。このことは喫煙促進につながり、受動喫煙対策に悪影響を及ぼす。人々の健康を害してもうけている企業だということを認識してほしい｣”
［当サイト関連既報］※他にもありますので、検索窓で引いてみてください。
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入会・『STOP受動喫煙 新聞』のご案内 ※前文にFCTCと、日本のその違反についての解説｡
