また出た“喫煙所が足りない”論 論外のむき出し灰皿の提案をする議員も タバコの税が受動喫煙対策に使われるのはわずか3.6％ 大阪府大阪市
“喫煙所が｢足りない｣”とは、“(喫煙所が)あるのが前提”、ということになります。その｢足りない｣と言っている喫煙所(または喫煙場所)とは、使用は無料で、行きやすく、自由に吸えるところ、ということもまた前提としています。
その前提から間違っているのです。喫煙飲食店はまだ無数にあるのですから、ちょっと店を探して入って吸うか、家で吸うだけにすればよいのです。
公共の場所は、路上でも受動喫煙を発生させてはいけないのだから、吸わないのが当然なのです。
その前提で、このまたもやの“喫煙所足りない論”を読むことが必要です。
大阪市、喫煙所不足が浮き彫り 市商連「837カ所必要」と試算 たばこ税活用求める声も
＝『週刊大阪日日新聞』2025.11.06＝
以下抜粋、｢……｣は文省略･太字化は引用者によります。
“市内の喫煙所は現在383カ所設置……半数近くはパチンコ店や飲食店など利用者が限定される施設内にあり、誰もが利用できる公的な喫煙所は限られている。大阪市会では市民から喫煙所の増設を求める陳情が相次いで……”
“市環境局は優先度の高い63エリアを選定……供用開始が最短でも2027(令和9)年5月になる見通し……候補地は年内に取りまとめ、2026年度に入札･工事を開始する計画。設置する喫煙所はコンテナ型が基本で、1基あたり約3,000万円(5年リース)”
“市議会からは｢市民はコンテナ型を求めているわけではない｣｢灰皿一つで喫煙所は成立する｣として、開放型の簡易喫煙所導入やスケジュール短縮を求める声が上がっている。条例の目的が｢街の美化｣であることを踏まえ、柔軟な設置方針を求める意見も多い”
“大阪市商店会総連盟(大阪市商連)は調査会社に委託し、｢大阪市内における分煙環境の更なる整備促進について｣と題するレポートを公表……現行の厳格な設置基準を緩和し、地域特性に応じた簡易型喫煙所の導入、開設・維持への補助金制度の拡充、たばこ税の活用による財源確保などを提言。大阪市のたばこ税収のうち、路上喫煙対策に充てられているのはわずか約3.6％にとどまっており、総務省も分煙施設への活用を推奨していることから、｢たばこ税はたばこ政策に使うのが自然｣とする声が上がっている”
“ 東京都千代田区では徒歩2分圏内に喫煙所があるが、大阪市では5分以上かかる場合が多い。市の面積は千代田区の約19倍であるにもかかわらず、喫煙所数は2倍強”
喫煙所を探すのに5分以上かかって何が悪い？
横浜市の各地、たとえ横浜駅周辺でも、トイレに行くのに５分以上歩いて、行ったら並んでいる、なんてことがよくあります。漏らす心配のないタバコなんか10分かかろうが構わないでしょうが。
“タバコの税はタバコ対策に使うのが当然”というのはたしかにそうですが、現状は｢自然｣ではありません。何度も書いていますが(以下過去記事など)、現行のタバコの税は｢普通税｣なので他のことに使われるものなのです。だからタバコが売れなくなると困るから増税をあまりしないし、自治体は喫煙所をたくさん作ろうとするのです。
なので、タバコ対策だけに使うとする｢目的税｣に変更するか、もっといいのは税ではなく罰則の一種である｢課徴金｣という制度に変えてタバコ対策だけに充ててどんどん値上げすればよいのです。
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