職安(ﾊﾛｰﾜｰｸ)が受動喫煙のない職場を差別、求人不掲載に！ 人権問題として追及を
ハローワークこと職安(職業安定所。どうもこの変なカタカナ名称はなじめませんが)が、なんと「非喫煙者限定」という、いまではよくある企業の求人の情報を、｢紹介拒否」したとのことです。
これは求職の範囲をせばめる、とんでもない人権侵害です。
ハローワーク千葉 「非喫煙者に限る」求人票を拒否
＝『毎日新聞』2018年10月31日18時00分(最終更新10月31日20時21分)＝
以下抜粋、｢…｣は文省略･太字化は引用者によります。
“財団は禁煙を啓発し…受験資格を「非喫煙者」とする方針をホームページで公開している…が｢たばこは個人の問題で(吸っても)良いのではないか｣｢公的には出せない｣と拒否された。ハローワーク千葉は…｢できるだけ門戸を広げるためだった｣と説明する”
“職場の喫煙問題に詳しい大和浩・産業医大教授(喫煙対策)は「ハローワークの対応は間違っている。喫煙者を雇えば、就業前や休憩時間に喫煙し、患者に受動喫煙被害を起こす可能性がある。健康関連産業ではむしろ、採用を非喫煙者に限るのは必要条件だ」と訴える”
“厚労省就労支援室は…｢合理的な理由があれば一概に差別と言えない｣と説明。全国のハローワークの求人票でも…非喫煙の条件を明示した例が20件以上ある。”
求人情報が減るほうが「門戸を広げる」ことに反するという理屈がなぜわからないのか。
ましてや成人の非喫煙者が8割を超えている現代です。
これでは、他の非喫煙者限定の企業が求人に書けなくなったり、その募集を違法と勘違いして非喫煙者限定をやめる企業が出たり、また本当にその仕事に合う求職者にとっては機会がなくなり、人生に影響がある可能性もありえます。
またこの報道は、喫煙擁護論・受動喫煙放置論で御用マスコミに登場する森永氏＝元JT(｢日本たばこ産業｣の前身｢専売公社｣時代)職員だった＝の言を、よりよい意見かのように大和教授のあとに持ってきていますが、これもまた誤りです。
出自で差別することは違法ですが、非喫煙者限定の職場は、厚労省がいうように合法で、無数にあります。（20どころではないはず）
職安に行く方へ
転職や失業で求人募集を求めて職安へ行くことになりましたら、
受付で自分の情報を登録する時に、
「完全禁煙の職場で」
と言いましょう。いまどきは当然のように書いてくれます。（20年前はそうではなかったのですが。以下のサイト既報参照)
そして、よさそうな求人を見つけて、職安窓口で問い合わせてもらう際は、
「完全禁煙の職場かどうか、聞いてください。完全禁煙でなければ、そこには申し込みません」
と、堂々と言いましょう。
この千葉県の暴挙に対して、地元の活動団体｢タバコ問題を考える会・千葉｣リンクが抗議を行うとのこと、おって紹介いたします。
☆本サイト既報の以下もお読みください。
