住宅・ベランダ喫煙は撲滅を 報道に反響続々

 先日の本サイト掲載、ベランダ喫煙など「住宅受動喫煙被害」は全国的な問題に
の続報です。冒頭にあげた『西日本新聞』の記事に大反響があったようです。

 ベランダ喫煙マナーに反響 管理会社はどう対応?苦情は月100件、増加傾向に
  =『西日本新聞』朝刊2018年11月02日 11時58分=

 以下抜粋、「……」は文省略・太字化は引用者によります。

“集合住宅での喫煙を巡る現状を10月19日付くらし面に掲載したところ、喫煙者、非喫煙者の双方からさまざまな意見が寄せられた……記事は本社ホームページやヤフーニュースを通じ、九州以外でも読まれた”
“ベランダだけではなく、廊下や自室での喫煙も「臭いが漏れてくる」という声も。3歳の子を持つ福岡市の女性(44)は「自室の換気扇の下で吸っているのではないか。換気口から臭いがうちの部屋に流れ込んでくる……」という。空気清浄機だけでは臭いがなくならず、外気の流入を遮断できる換気口カバーの購入を検討している。廊下で吸っている住人を見掛けたこともある”

 この記事の冒頭では、「ベランダ喫煙は違法ではなく」とありますが、
たしかに「違法」ではないものの、記事のその後にあるように、
ベランダは廊下や階段と同等の「共用部」(部屋の者に優先使用権があるだけ)であり、
悪臭や火気など、近隣に迷惑が及ぶ行為はしてはいけないはずです。規約に喫煙禁止や火気禁止と書かれている住宅も多数あります。
 被害のある方は、自信をもって行動に移しましょう。

 記事では、不動産業者の取り組みも紹介しています。

“こうした問いを……三好不動産(福岡市)にぶつけてみた……ベランダ喫煙に関する苦情は月に100件前後寄せられ、増加傾向。住民からの全ての苦情が月約1500件というから、少なくない。
 苦情を受けると、同社はエレベーター内などに喫煙マナーを守るよう呼び掛ける張り紙を掲示する。改善されなければ、喫煙している可能性のある住民に直接伝える。すぐに応じる人もいれば、「禁止されてない」と強気な人もいるが、お願いし続けるしかないという”

 この不動産会社は、ベランダを禁煙にしていないところが問題ではあるものの、苦情に対して貼紙や直接の注意をするとは、かなりマシなほうです。(本当にきびしくやっているのなら)
 「受動喫煙撲滅機構」や禁煙の活動例会には、「管理側がまったく何もしてくれない」という相談ばかりが寄せられているのが現状です。

 その他、不動産情報のサイトでも特集が組まれました。

 オーナー泣かせの「ベランダ喫煙で出火、建物火災」。契約書の一文で防ぐ、「ホタル族」トラブル
  =『健美家』2018/11/05=

“ベランダ喫煙が周囲とのトラブルに発展する例が目立ち、一方が退去にまで至ることも。……ここで注意を呼び掛けておきたい
“音問題などでもそうだが、入居者間でトラブルが起きた場合、退去することになるのはトラブルの原因となっている人ではなく、逆に被害にあっている人であることが多い。所有者からすれば質の良い入居者であることも多く、トラブルで退去されてしまうのは残念である”
“ホタル族によると思われるベランダが出火元の火災も増えている。総務省消防庁が出した事務連絡によると……ベランダやバルコニーが出火場所となったものの割合は、平成17年に4.6%であったものが、平成26年には11.5%に増加している
“分譲マンションでは管理規約でベランダなどの共用部での喫煙を禁止するケースが出てきており、そうした物件では当然ながら、トラブルは発生しにくくなっている。ルールを明確にしておけばトラブルは起きにくいのである”
“喫煙の結果、生じた壁紙の汚れその他は原状回復時に入居者負担になる”

 住宅の受動喫煙こそ、早急に撲滅しなければなりません。

他人事ではない! 明日は「我が身」かも

 これを読んでいるあなたは、
「自分のウチは大丈夫」と、他人事(ひとごと)と思っていないでしょうか?
 明日、いや今日でも、隣人がタチの悪いヘビースモーカーに変わったり、喫煙者の同居人や来訪者が増えたりとなって、被害が発生し始めることは、十分ありうるのですよ。
 深刻な相談に来る被害者は、皆そうだったのですから。

 もっとみなが、被害者以外でも「明日は我が身」と思って、声をあげていくことが大事な時期なのです。

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住宅・ベランダ喫煙は撲滅を 報道に反響続々”に2件のコメントがあります。

  1. パンダ より:

    不動産会社も悩んでいるんですね。
    飲食店も禁煙にすると、喫煙者客が来ず売上低下しないかと心配していました。
    しかし、禁煙にしてファミリー層が増えたり、非喫煙者(国民の80%以上)で売上は右肩上がり。
    国民の殆どが受動喫煙をしたくないのです。

    不動産会社も80%の非喫煙者狙いをした方が賢い選択です。
    また分譲や建売など、購入客はファミリー層。
    喫煙はおろか受動喫煙を受けたくない、子供がいる家庭が多いに決まっています。
    また、就業層も20~60代が多い訳ですから、子供のいるファミリー層が多いはず。
    オフィスビルも禁煙にし、20~30代のタバコ有害物資による生殖器異常を食い止め、少子化問題にも歯止めをかける事も必要です。
    その人達が後々購入者になるのですから。

  2. ユカタン より:

    本当に苦痛でならないのが、住宅で、ベランダで喫煙されること。
    わかりきってる辛さだが、なかなか、パッと、手の平を返したようには、改善されませんね!
    賃貸だろうが、分譲だろうが、
    「俺様の空間だ」こんな風に思ってる人間が多いのでないかって。
    しかし、現実は、賃貸は、借りていて自分の家ではない。他人も住んでいる。
    分譲は、一応、購入するタイプだが、やはり、賃貸同様、集合住宅には変わらない!
    むしろ、分譲になれば、隣はよっぽどなことでもない限り、変わることもない。
    喫煙癖が、これほどまで躓くようにして、要らない問題になるなんてね!

    こうしているうちに、海外では、潔く禁煙ともなり、要らないことを悩まなくてもいい。
    日本はマヌケだというよね!
    日本の政府をよく知るような外国人さえ、「よくここまで政府は、嘘ばっかりつくんだろう?」って思うみたいだよ。
    他国は、何にも恐れもなく、知らされてる。暴露されてる。
    しかし、今の日本に住む政治家は、団体の中で従うだけの、学校での集団生活みたいな感じですよ!
    (時々、恥ずかしくなる、こんな政治生命もかけられないで、ぬくぬくと暮らす人達)
    (何にも守れてない、政治家が、変な危ない人達と関係することが、間違いである)
    常に、組織の顔色をうかがいながら運営か?
    はっきり言う問題は、やはり、当たり障りのない、どうでもいい問題かな。
    国民としては、信じられないことだらけであり、知りたい情報があれば、自分で探すかしないといけないってことだよね?
    散々、NHK朝日新聞社なんかに、騒ぎ立てる、煽るような報道で、真実とは違うものを言われてきたのだから。

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