受動喫煙撲滅機構には、様々な方から、様々なコエが寄せられます。
相談・学習 定例会で対面で語られたコエ、電話でのコエ、FAXでのコエ、そして、当サイトに寄せられたコエ。
寄せられる様々なコエ
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寄せられたコメント
スモークフリーキッズのフェイスブックの「タバコに対するみんなの声です!」
喫煙者の異常ぶりがすごいですが、中でも、
「私は喘息を持っていますが、夜中親がタバコを吸い出し、呼吸困難でけいれんをおこして、苦しかった。タバコをやめてくれるように懇願したが、だめだった。」
これって完全に犯罪でしょ?
自分の子だからといって、罪に問われないわけないですよね。
警察は、この情報をみて、捜査、逮捕しないのだろうか?
【買ったばかりのマイホーム、隣からタバコの記事について】
★住宅購入では必ず以下を推奨します★
・できれば集合住宅は避ける
・隣地が集合住宅でないこと
→分譲でも、突然、賃貸になり住民がコロコロ変わる
・隣地が駐車場、畑、空き地ではないこと
→集合住宅が建設される可能性が高く、喫煙者がたくさん引っ越してくる場合もある。また、日照権の問題もあり、購入時より不動産評価が下がる。
・低層住宅地域であること。かつ、建ぺい率が50%以下が望ましい。
→3階建てまでなので、集合住宅が建設されにくい。
→建ぺい率の問題で、隣家との建物の間があるので風通しが良い場合が多く、タバコ臭が充満しにくい。
・戸建て地域ならば、3軒隣まで「タバコ吸う方はいますか?」とピンポンしてお宅訪問にて確認する。
・「タバコ吸う人いない」と答えた家の方には、「近所でタバコ吸うお宅ありますか?」「みなさん昔から住んでいる方が多いんですか、この辺りは?」と聞き込み調査する。
→戸建て地域ならば、住民が固定しており、新たに引っ越してくる頻度が少ない。
マイホーム購入は、住宅ローンを組んでいる場合がほとんどです。お金に余裕がある人は、すぐ売却して引っ越したいと考えますが、購入から5年以内の売却は譲渡税が40%もかかります。
慎重に調査確認しないと、「受動喫煙という健康被害を受けるために住宅ローン組んでマイホーム購入しました」という取り返しのつかない悲劇になります。
どっかの自治体が、このエリアは、「地域内全面禁煙(建物内を含む)に指定されています」という全国初の取り組みをしてくれたら、他人のタバコで健康被害という悲劇がなくなります。
自治体以外には、大手不動産企業の新規分譲地住宅販売にて、喫煙者居住不可地域、喫煙者居住不可物件として条件付き販売(誓約書付き)したら人気出るのでは。
受動喫煙被害にあい、喫煙者を注意していく中で、子供の受動喫煙が、大問題である事を認識しました。
文章にすると、読みづらいので、箇条書きします。
-両親喫煙-
・両親(未成年の子3人)の喫煙。注意すると、「俺の家でタバコを吸って、何が悪い!」
・その親が子供に、タバコを注意する者をにらみつけながら、バットを振る(素振り)ように指導。子は実行。
・受喫注意時に、喫煙者の子がその様子をスマホ撮影
・喫煙者の両親(年配)が、喫煙者の隣りに住んでいるが、孫や周囲への受動喫煙を黙殺。
-児童相談所-
・親(子持)の自宅喫煙多数
・児童相談所に「親の自宅喫煙」通告。
・確認できる範囲で、都度、児童相談所に通告
・児童相談所は、受動喫煙=虐待 として扱っていない様子
・児童相談所は、子にタバコをくわえさせて吸わせたら、虐待と認識している
・児童相談所は、自宅における児童の受動喫煙に対して、即応性がない模様
-親喫煙宅の近隣-
・子持ち喫煙世帯周辺は、喫煙世帯多数。囲まれているところも。
・喫煙者はいわずもがな、タバコを吸わない大人も、誰一人、親の喫煙を注意しない。
・注意しない理由「私は気にならないから、関係ない」多数
-喫煙運転-
・喫煙運転注意 → 父:喫煙、乳児:隣寝、母:黙殺 → 父:喫煙の自由主張
・成人男性二人も居合わせていたが、共に喫煙の自由主張
・目の前で起きている乳児への受動喫煙を止めようともしない
-図書館の灰皿-
・区民図書館(文化センター)敷地内に、円柱裸灰皿設置。
・図書館利用者(児童含む)に受動喫煙助長
・隣接する公園で、その灰皿喫煙によるタバコ臭確認
・文化センター管理室に、再三、灰皿撤去を要望するも、頑なに撤去せず
・管理責任者を問い詰めたところ、灰皿設置は、管理室の責任者の一存によるもの
・灰皿の設置に関して、管理室の話が二転三転
・管理室の主幹:「市」が決めた → 市:「センターの意向もある」 → 管理室責任者:「管理室全員で決めた。反対するものはいなかった」 → (後日)同責任者:「わたしが一存で灰皿設置を決めた」
・市の健康推進課に、灰皿撤去要望を伝える → 「問題があるのは理解しているが、ポイ捨てを理由に撤去しない」旨の回答を得る。この回答には、健康推進課も疑問を持っている。
・図書館関係者の話によると、議員だか役員だかが、頻繁に灰皿で喫煙をしているとのこと。同一人物。
-役所の対応-
・いろんな課を案内されたが、最終的には受動喫煙に関しては「健康推進課」が対応する
・健康推進課は、「健康増進法」のみに従って対応するため、自宅の喫煙に対して対応できない
・よって、自宅の受動喫煙に対して、役所は何もできない状態である
-警察の対応-
・私宅管轄の署では、受動喫煙問題に関して、認識が広まっている模様
・はじめのころは、「外でタバコを吸うのはセーフでしょ」とか「タバコを注意することは、強要罪になる」などと言ってくる警察官もいた
・受動喫煙に関して、「喫煙の自由もある」「法律で禁止されていないので注意できない」と言う警察官はまだいる
・110番や警察署通報において、注意してくれたり、出来ないの一点張りだったりと、対応がまちまち
・ほとんどが出来ないの一点張りだったが、行政の通常業務時間内に、警察署に通報すると、対応してくれる模様
・行政として動いているのか、司法として動いているのか、明確な回答が得られず
・下校中の児童の前で、犬の散歩をさせながら受動喫煙させている男性がいたので、注意したが、やめなかった為、通報
・警察官を向かわせますとの事だったが、通報中に男性は立ち去ったため、注意できたか不明
-こども未来局の対応-
・こども未来局:市が運営。保育施設を企画/管理している
・こども未来局に、親による受動喫煙が疑われる場合は、児童相談所に通告するなど、積極的に対応するように要望
・要望後、一年経過するも、児童の受動喫煙対策は、「健康推進課」指導による紙芝居のみ
・紙芝居:児童に受動喫煙はだめだよね~ と紙芝居を児童に見せることにより、児童を通じて、親の理解を求めるもの。(有効性/即応性に疑念を感じる)
-保育師を多数輩出している大学の対応-
・保育師を多数輩出している県内の主要2大学に、児童の受動喫煙問題説明
・学長らに、「こども未来局に、児童相談通告を促すなどの、積極的な受動喫煙対策を訴える
・学長からの返事なし
-親からの受動喫煙が疑われる子の通っているであろう中学校の対応-
・受動喫煙が問題なのは理解しているはずなのに、「自宅の喫煙は注意できないですよね」と言ってしまう教頭先生
以上、
大多数の大人が、児童への受動喫煙を黙殺しています。
それどころか、喫煙の自由を主張し、またはポイ捨てを理由に灰皿を設置するなど、受動喫煙を助長する行為を行っている大人がいます。
喫煙者のみならず、タバコを吸わない大人にも問題があります。
子供は学校で、受動喫煙のことを習うそうです。
大人が受動喫煙させ、それを大人が誰も注意しない状況の中で、子供は受動喫煙問題をどう、受け止めるのでしょうか?
私が、受動喫煙撲滅を訴えていると、大多数の大人が「うるさい」だの「気持ち悪い」などと言ってくるなか、先日、子供たちが「僕もそう思います!」とわざわざ言いにきてくれました。
子供も、受動喫煙はダメだと、嫌だと思っているのに、言い出せずにいるんだと思いました。
そして、厚生労働省も言っているように、毎年1万5千人、受動喫煙によって人が殺され、そのうちの3割弱が児童です。
なすすべなく殺されています。
児童への受動喫煙は、大人が絶対に許してはならない問題です。
必ず、大人が行動して、受動喫煙を止めてください。
『それにしても、どうしてマスコミは外国人の回答の日本語訳を、こんなナメた口のきき方にするのでしょうね?』
言われてみて気づきました。
確かにそうですね。
昔の音楽番組で、アメリカ人司会者が、日本語で挨拶しているのを見たとき、尊敬語や謙譲語など使ってないのにも関わらず、何故か、敬意を感じました。
ですます口調だったからだと思います。
私が、マスコミ訳にはじめて触れたのは、テレビのバラエティ番組だったと思います。
欧米人が「フレンドリー」な感じでインタビューに答えていたのを、マスコミ訳(字幕)を通じて、面白おかしく視ていました。
今では、外国人の話し言葉を表現する方法として、このバラエティ番組のマスコミ訳が定着している感じがします。
バラエティ番組ならともかく、記事によっては表現方法を変える必要がありますよね。
マスコミ訳の違和感を放置せず、問題として捕らえ続けている筆者に感服しました。
「そんな馬鹿な~」事を面白おかしくバラエティ番組が繰り返し放送し、「馬鹿なことってわかって視てるんだから、私は大丈夫よ~」と言いながら、本気で馬鹿なことを言い出す人を見ていると、マスコミの恐ろしさを思い知らされます。
マスコミ訳に慣れてしまっていた私もその一人です。
受動喫煙が止まない原因の一つでしょう。
「公衆酒場」
わかりやすい!
税金で喫煙者にサービスとかありえないです。
たばこ税、狡猾ですね。
税収にすることで、灰皿設置にお金をまわせるようにしているのか。
苦渋に満ちた松井市長の表情が目に浮かんでくるようです。
課徴金にすべきですね!
いっそ、誰も買えないくらいの値段にして欲しい。
記事に衝撃を受けました。
役所、医者、議員、医療センター等とのやり取りや、その結果がたくさん盛り込まれており、大変参考になりました。
建築物の構造上の問題が、甚大な健康被害をもたらすことを、留意しておく必要があると思い知らされました。
構造物に詳しい弁護士の「建物に欠陥があるとしたら大変なことになるので、市は絶対に認めず、全面戦争になるのでとても闘えない」という言葉に脱力。
実際、市の審査会が設計図を「開示すべき」と言っているのにもかかわらず、市の回答は「開示しない」。設計図すら見ることができず、構造上、問題があるかどうかの確認すらさせてもらえない。これって、許されるのでしょうか?
お金と時間のない(即決必須)私にとって、裁判による解決方法は有効な手段でないと改めて思いました。
とはいえ、何も言わなければ、問題そのものがなかったことにされてしまうで、訴訟をすることで、被害があったことを、裁判記録として残しておくことは、同じ被害に苦しむ人の助けになりますので、非常に大切であると思います。
ところで、受動喫煙加害者のことですが、聞き取り調査によると、確認できたのは、Bさんの隣人ひとり。
そして、受動喫煙による健康被害を訴えている住人は、多数。
しかも、Bさんに至っては、後遺障害と診断が下されるまでに、甚大な健康被害を受けているにも関わらず、喫煙者ひとり逮捕どころか、退去させることはおろか、喫煙を禁止させることすらできないなんて異常です。
「凶器がタバコであれば、人を殺そうが病気にさせようが、許される」なんて状態をいつまで、行政は放置し続けるのでしょうか?
大人は全員、このような現状をしっかりと認識し、改善するための行動を取ることが必要です。
税金システムに疑問すら感じるこの頃です。
以前、投稿したものです。隣が分譲賃貸になり自室喫煙をするヘビースモーカーが入居したので、受動喫煙問題が勃発しました。
電子タバコの部屋にこもりにこもった常識を超えた悪臭の排出で悩まされました。管理会社や理事会から注意してもらってもどうにもならず、去年、弁護士さんに内容証明を送付してもらいましたが、その効果が持ったのはたったの4カ月。今年の2月の末からまた窓を開けての悪臭を流し始めました。
ある時、窓を閉めているのに、自分の部屋が気のせいかなんか臭う瞬間を感じ、自分の鼻がいよいよおかしくなった?と思いました。
嫌な予感がして、隣との境の壁のコンセントに顔を近づけて臭ってみました。わずかですがコンセントの穴、その周囲で隣の電子タバコの部屋の臭いがしているのでびっくりして気分が落ち込みました。外から臭いが入ってくるのが嫌で窓を閉め切ってレンジフード換気扇をつけると、気密性の低いそのコンセントから余計臭いをひっぱってくるのもわかりました。非硬化性のコーキングでコンセント周囲を埋めたりしましたが、それでも臭ってます。
このことを再度公に問題にすると、耐えきれず自分の部屋を売却したい時に売れなくなりますので言いたくても言えません。なので隣に直接インターフォンを鳴らしましたが居留守をつかわれ続けました。いよいよ訴訟かという時に、4月に入り再度インターフォンを鳴らした時にインターフォンに出てきたので、この被害を訴えました。そうしたところちょうどその日、隣が引っ越すとの事でした。特殊清掃して出ていくように訴えました。
隣の自室喫煙での臭いの被害を訴えている人はコンセントからの臭いもれに気がついていないかもしれません。自室喫煙は絶対容認できません、ありえません。法律で規制してほしいと強く思います。
隣は引っ越しましたが、まだコンセントから臭いを感じます。所有者が喫煙可物件にしているので、今後も不安は消えません。
周知費用だけで5千万円。
違反者には、即5万円の過料徴収すべきですね。
そもそも、喫煙が周囲に与える健康被害は、もはや周知の事実なので、問題ないでしょう。
事例の有無に関わらず、どんどん徴収していかないと、効果はないと思います。
他県からでもよさそうだったので、パブコメしました。
悪質なタバコ利権者を追い出し、撲滅しましょう。
意見が反映されるのは、健康増進法に沿った、文言の修正くらいですね。
それでも、子供以外にも配慮しなければならないことが抜けていて、修正されるのは良かったか。
「「努める」でよいのか?」と、指摘もあったが、意図的に「努め」(努力義務っぽい方向で)としたのだろうか?
修正されるので良かったです。
健康増進法によって、家庭内の喫煙は規制しないなど、受動喫煙対策が制限されてしまうのは、健康増進法の趣旨に反していて、まさに本末転倒。
「異なる意見のすりあわせ」を考えても、受動喫煙被害の重大さや、受動喫煙に対する大多数の国民の内心から、即刻、受動喫煙問題を刑法案件と捕らえて、行政が動くべきです。
また、子供の親は特に、受動喫煙被害にあったら、どんな場所であっても、喫煙者を注意して、受動喫煙から子供や自身を守り、責任を取らせ、子供を守らなければなりません。
子供に、受動喫煙をさせることはいけないことなんだ という姿勢を示さないとダメです。
行政が動かないからこそ、自分たちで健康を守る必要があります。
中国新聞に短い記事が掲載されていました。
(「受動喫煙やぽい捨て対策は」広島市初会合 医師会やJTなどと議論 →ネット記事 広島市内の受動喫煙や吸い殻ぽい捨て防止を 市が懇談会設置 JR横川駅一帯で優先対策へ)
記事の中で、
“ 医師会の委員は、禁煙外来の受診動機として喫煙場所の減少を挙げる患者が多いとし、「吸う所を減らすのが大事」と指摘。
一方、JTの委員は、「吸う、捨てる場所があればそこに収まる。なければ吸い放題、捨て放題になる」と述べた。”
とあります。
「なければ吸い放題、捨て放題になる」というフレーズが常軌を逸しています。
仮に、吸う場所、捨てる場所を設けて、そこに(吸殻や喫煙者が)納まったとしても、受動喫煙は絶対に防げないでしょう。
児童によるタバコの誤飲/誤食事故、防ぐことのできない受動喫煙、喫煙による患者量産、増加する医療費、それに伴って上げられる保険料、医療費を口実に上げられていく税金・・・
タバコ販売やめるべきです。JT法は形骸化させておいて、後からなくせばいいと思います。
喫煙者にしても、はじめこそ、戸惑いはするだろうけれども、なければないで、困らないでしょう。
困るのはタバコ会社やタバコ農家、利権がらみの人たちだろうから、真に公益性のある会社に作り変えたり、有益な作物生産するなどして、その利権にのっかって頂きたい。
一刻も早く、受動喫煙が撲滅され、「望まない受動喫煙」という滑稽で、恥ずかしい表現を見なくてもよくなる日がきますように。